申請書及び添付書類 | 書類の概要等 | 法人 | 個人 |
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(1)許可申請書、営業の方法 | 特定遊興飲食店営業用(別記様式第40号、第41号) 記載例(PDF) |
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(2)営業所の使用について権原を有することを疎明する書類 | ・営業所に係る所有権を有していることを疎明する書類(登記簿謄本又は登記事項証明書等) ※駐車場等も営業所の一部に含まれる場合、土地に関する登記簿謄本等も必要 |
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(自己所有の営業所の場合は不要) ・営業所に係る賃貸借契約書の写し又は賃貸人の使用承諾書等 ※賃貸契約書に特定遊興飲食店営業所として使用する旨の記載が無い場合は使用承諾書等も必要 ※駐車場等も営業所の一部に含まれる場合、土地に関する賃貸借契約書の写し等も必要 ※所有者から直接貸借していない場合 所有者及び賃貸人の使用承諾書 又は 所有者と賃貸人との間で締結された賃貸借契約書の写し等 も必要 |
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(3)営業所の平面図 | ・出入口の位置、椅子、テーブルの配置等必要な事項を記載したもの 記載例(PDF) |
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(4)営業所の周囲の略図 | ・条例で定める保全対象施設(助産院、病院等)との関係が明らかである図面 | ○ | ○ |
(5)誓約書(営業者用のひな形) | 個人営業者用 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第4条第1項第1号から第10号までのいずれにも該当しないことを誓約するもの |
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法人役員用 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第4条第1項第1号から第9号までのいずれにも該当しないことを誓約するもの ・役員全員分が必要 ・1枚の誓約書に役員全員が連署することも可能 |
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(6)誓約書(管理者用のひな形) | 管理者用1 ・誠実に業務を行うことを誓約するもの |
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管理者用2 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第24条第2項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約するもの |
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(7)住民票の写し (個人営業者、法人の役員全員、管理者) |
・本籍の記載があるものに限る ・日本国籍を有しない者にあっては、国籍等の記載のある住民票の写しに限る ※個人番号(マイナンバー)が記載されていないものを提出してください。 ※写しとは、コピーのことではありません。 |
○ | ○ |
(8)市町村の長の証明書 (個人営業者、法人の役員全員、管理者) |
・従前の例によることとされる準禁治産者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しないことを証明するもの ※本籍地を管轄する市町村役場で交付を受けてください。 |
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(9)法人の定款 | ・許可を受けようとする法人の現行定款 | ○ | - |
(10)法人の登記事項証明書 | ・許可を受けようとする法人に関して登記簿に記載されている事項を証明するもの | ○ | - |
(11)管理者の写真2枚 | ・申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ3.0cm、横の長さ2.4cmの写真 ・裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの |
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(12)提出指導書面 | ・飲食店営業許可証の写し | ○ | ○ |
○ 営業者本人又は法人役員が管理者を兼ねる場合、上記⑺⑻の添付書類を重複して提出する必要はありません。
○ 営業者が未成年の時は、別途証明書等が必要になります。
営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課
24,000円(宮城県収入証紙で納付)
※同時申請等の場合は手数料が異なります
特定遊興飲食店営業は、条例により
・仙台市青葉区一番町四丁目(三番、四番、九番及び十番)
・仙台市青葉区国分町二丁目(三番を除く)
でのみ営業が可能となっていますが、助産院、病院等の近くでは営業できない場合があるので、注意が必要です。
特定遊興飲食店営業の営業時間は、条例により
午前5時から午前6時までの間は営業禁止
となっています。
目安として、申請書を提出してから55日間
警察本部生活安全部生活安全企画課
電話022-221-7171(代表)
又は警察署生活安全課