風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律では、公安委員会は、過去１０年以内に同法に基づく処分を受けたことがない等の基準に該当する風俗営業者等を、その申請により、特例風俗営業者等として認定することができることとしています。
特例風俗営業者等には
という特例措置が設けられています。
特例風俗営業者等として認定される要件として
が定められています。
| 申請書及び添付書類 | 書類の概要等 | 法人 | 個人 |
|---|---|---|---|
| (1)認定申請書、営業の方法 | 風俗営業者用 認定申請書（別記様式第１３号） 記載例（ＰＤＦ） 営業の方法（別記様式第２号） |
○ | ○ |
| 特定遊興飲食店営業者用 認定申請書（別記様式第４４号） 記載例（ＰＤＦ） 営業の方法（別記様式第４１号） |
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| (2)営業所の平面図 | ・出入口の位置、椅子、テーブルの配置等必要な事項を記載したもの 平面図記載例 １号営業 ４号営業 ５号営業 特定遊興飲食店営業 |
○ | ○ |
| (3)営業所の周囲の略図 | ・条例で定める保全対象施設（学校、病院等）との関係が明らかである図面 | ○ | ○ |
| (4)誓約書（営業者用のひな形） | 個人営業者用 法人営業者用 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第１０条の２第１項各号のいずれにも該当することを誓約するもの |
○ | ○ |
営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課
１３，０００円（宮城県収入証紙で納付）
※同時申請の場合は手数料が異なります。
目安として、営業所の実態調査を実施してから３０日
警察本部生活安全部生活安全企画課
電話０２２－２２１－７１７１（代表）
又は警察署生活安全課