国際テロ対策協力依頼

わが国へのテロの脅威

　我が国は、イスラム過激派から米国の同盟国とみなされており、これまでに度々テロの標的として名指しされています。 　ISILは、オンライン機関誌「ダービク」等において、我が国や邦人をテロの標的として繰り返し名指しています。
　アル・カーイダについても、平成24年（2012年）５月に米国が公開したオサマ・ビンラディン殺害時の押収資料により、「韓国のような非イスラム国の米国権益に対する攻撃に力を注ぐべき」と同人が指摘していることが明らかになり、我が国に多数存在する米国関係施設を標的としたテロの発生も懸念されます。
　また、過去にはＩＣＰＯ国際手配被疑者の不法入国事件も発生しており、過激思想を介して緩やかにつながるイスラム過激派組織のネットワークが我が国にも及んでいることを示しています。
　海外においては、現実に邦人や我が国の権益がテロの標的となる事件や、直接の標的ではない場合でも、海外にいる邦人がテロに巻き込まれる事件が依然として発生しています。
　平成25年（2013年）１月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件、平成31年（2019年）４月のスリランカにおける連続爆破テロ事件等、邦人や我が国の権益がテロの標的となる事案等が現実に発生していることから、今後も邦人がテロや誘拐の被害に遭うことが懸念されます。
　これらの事情を鑑みれば、我が国に対するテロの脅威は継続していると言えます。