動画特集
被害・相談の多いサイバー犯罪についての手口に関する動画です。
【サポート詐欺】
サポート詐欺とは、画面に突然、偽のセキュリティ警告画面を表示させるなどして、ユーザーの不安を煽り、
画面に表示された電話番号に電話をかけさせ、 PCを遠隔操作するソフトウェア等をインストールするように促し、
有償のサービス契約を装って高額な支払いを求める手口のことです。
相談事例・対応
ネットショッピングのトラブル
＊インターネット通販サイトで購入した商品が届かない。
＊ネットオークションで商品を落札したが、商品が届かない。
- インターネット上の取引は、対面販売とは異なります。相手の住所、氏名（法人名）、連絡先（会社の電話番号 ）を必ず確認しましょう。
- サイトの評判や、実在の会社による正規のサイトなのかどうかをインターネットで検索するなどの確認を行ったうえで、慎重に取引しましょう。
- 支払方法が銀行振込のみである、振込先口座が個人名義である、サイト内の日本語文法に誤りが多いといった特徴のあるサイトは詐欺サイトの可能性があります。
- 代金の支払方法は、代金引換等のより安全な方法を選びましょう。
- 商品が届かない場合は、メールや電話などのあらゆる手段で、相手に督促してください。
- 相手とやりとりしたメールや売買のページ、代金振込等の証拠を保管してください。
- 商品が届かない場合は、メールや電話などのあらゆる手段で、相手に督促してください。
- 相手が応答しない場合は、配達記録付きの内容証明郵便（債務履行を求める内容）を送付してください。
- 内容証明郵便が返送されてきたなど、詐欺の疑いがある場合には、証拠資料を持って最寄りの警察署に相談してください。
迷惑メール
＊商品販売等の広告が一方的に送りつけられる。
- 商用メールについては、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の制定や、特定商取引に関する法律の改正等により、メールの件名に「未承諾広告＊」と表示する義務、受信拒否者に対しメールを再送信してはならない義務等が規定されています。
- 上記義務に違反する迷惑メールについては、「財団法人日本データ通信協会（迷惑メール相談センター）」や
「一般財団法人日本産業協会」で情報提供を受け付けています。
- 迷惑メールが頻繁に送られてくる場合は、迷惑メール受信拒否設定をすること、英字、数字、記号を含んだ複雑なメールアドレスに変更するなどの対策が有効です。
- 添付ファイルを開くことで、コンピュータ・ウイルスに感染するように仕組まれたメールも存在します。送信元に添付ファイルの内容を確認し、確実な相手からの添付ファイルだけを開くようにしましょう。
架空請求・不当要求
＊メールで身に覚えのない料金を請求された
＊アダルトサイトの年齢確認をクリックしただけで料金を請求された
- 身に覚えのない料金を支払う必要はありませんので、慌てずに無視してください。
- 利用規約や契約内容の確認をしたうえで、納得してクリックした場合でなければ、契約が成立しない場合がほとんどです。
- 連絡先の記載があっても、こちらから連絡する必要はありません。URLが載っていても接続はしないでください。逆に相手に個人情報を知られてしまう可能性があります。
- こちらの携帯電話の端末情報やIPアドレスなどが表示されても、この情報だけで住所や氏名などが特定されるわけではありませんので、心配無用です。
- 興味本位でいかがわしいサイトにアクセスしたり、不用意にメールに添付されたURLや広告へのリンクに接続しないようにしましょう。
- サービスを利用したい場合は、事前に利用規約等をよく読んで、納得した上で利用しましょう。一見無料だと思われる表現でも、わかりにくい場所に利用規約があり、有料となっている場合もありますので注意が必要です。
- 相手に連絡先を教えてしまってトラブルに発展したり、押しかけを受けた場合などは、最寄りの警察署にご相談ください。
不正アクセス
＊インターネットオンラインゲームのアカウントを盗用され、アイテムを奪われた。
＊インターネットオークションのユーザIDとパスワードを盗用され、勝手に商品の落札や出品をされた。
- まずは、思い違いの可能性や、家族が使用していないかを確認してください。
- ログイン履歴を確認できる場合は、その履歴や被害状況がわかる画面などを印刷して保管してください。後日警察に相談する際に必要となります
- ログインできる場合は、パスワードを変更してください。
- サービス提供会社に連絡して利用履歴を確認し、第三者によるログインが確認できる場合は、IDの利用停止を依頼してください。
- 被害が発生した場合は、サイバー犯罪対策課か最寄りの警察署に相談してください。
フィッシング
＊金融機関や企業になりすましたウェブページにアクセスし、個人情報を入力してしまった
- 銀行や保険会社、クレジットカード会社などは、メールで口座番号や暗証番号、個人情報を問い合わせることはありませんので、これらの項目を入力させるようなメールはフィッシング詐欺です。
- 金融機関等になりすましてメールを送りつけ、メールに添付したリンクから偽のサイト（フィッシングサイト）に誘導させる手口が一般的です。
- 偽のサイトは一見して本物と見分けがつかないくらい巧妙に作られています。インターネットバンキング等を利用する場合は、偽のサイトに誘導されないよう、金融機関から通知を受けているURLをブラウザから直接入力しましょう。
- 偽のサイトに個人情報を入力してしまったことに気づいた場合は、すぐにパスワードや暗証番号等を他人に類推されにくい複雑なものに変更してください。
- フィッシングによって不正アクセスや詐欺等の被害に遭った場合は、最寄りの警察署に相談してください。
誹謗中傷
＊元交際相手や知人から事実無根なことをネット上に書き込まれた
＊友人とトラブルになり、住所、氏名在籍する学校名などをSNSやネット掲示板に載せられた
- 世界中の誰とでも連絡を取り合える反面、相手の顔や名前など何も知らない相手であるが故に「心ない言葉」「粗野乱暴な言葉」などを書き込まれるなどのトラブルに発展することが考えられます。
- これらのツールは、便利であると同時に、他人への中傷、無責任な噂、プライバシー情報の流布など、インターネットを悪用した行為により人権侵害につながるおそれがあるほか、場合によっては「脅迫」、「名誉毀損」といった犯罪になる可能性もあるため、ルールやモラルを守りながら正しく利用しなければなりません。
- 問題のある書き込みを削除したい場合は、本人若しくは、その関係者が問題のSNSやネット掲示板の管理者又はサーバ管理者に削除要請をしてください。
- 不審なメールや架電が頻発する場合には、着信拒否や対象アドレスのブロック、自身が利用するメールアドレス、電話番号の変更を検討してください。
- 削除要請に関する質問や相手方への処罰意思がある場合には、当該内容を表示した画面をスクリーンショットすることや、デジカメや他のスマートフォン等を利用して証拠保全措置を講じ、関係資料を持参の上、最寄りの警察署にご相談ください。
- インターネット上における誹謗中傷被害に遭われた際は、一人で悩まずに警察や一般社団法人セーファーインターネット協会が開設する 「誹謗中傷ホットライン【外部リンクへ移動します】」への相談も検討してください。
違法有害情報
＊違法情報
- わいせつ関連情報
- 児童福祉被害関連情報（援助交際の募集、児童ポルノ公然陳列、売春目的等の誘引など）
- 振り込め詐欺関連情報
- 知的財産権関連情報（特許法、著作権法、不正競争防止法、商標法など）
- 不正送金関連情報（預貯金通帳等の譲渡等の勧誘、誘引など）
- 薬物犯罪等関連情報（規制薬物、指定薬物の使用、販売など）
- 偽サイト、詐欺サイト情報
- 不正アクセスを助長するフィッシング行為や、ID・パスワードの無断掲載等関連情報など
これらの情報を確認した際には、警察や「インターネット・ホットラインセンター【外部リンクへ移動します】」へ相談してください。
＊有害情報
- 違法行為情報（けん銃等の譲渡等、爆発物等の製造、殺人、脅迫など）の請負・仲介・誘引等等関連情報
- 自殺の誘引・勧誘情報（集団自殺の呼び掛け、嘱託殺人依頼など）など
これらの情報を確認した際には、警察や「セーフライン【外部リンクへ移動します】」
＊違法有害情報を発見した場合
- それぞれ担当する機関に情報提供お願いします。
- 違法情報 → 警察又はインターネット・ホットラインセンター（ＩＨＣ）へ
- 有害情報 → セーフラインへ
- 緊急に対応が必要な情報（殺人、爆破・自殺予告等）は警察【１１０番通報】へ
