令和６年の刑法犯 認知・検挙状況と特徴点

　 　　　検挙件数　　 ５，１８８件　　　　　〃　　　＋３９９件（＋８．３％）　

　 認知件数
　 　増加した主なもの～窃盗犯　＋８６．６％、凶悪犯　＋１７．３％

　　 減少した主なもの～窃盗犯　△７．６％、その他の刑法犯　△７．５％　

　 重要犯罪は、認知件数、検挙件数及び検挙人員ともに増加。
　　　・ 認知件数　増加した主なもの　～　放火　＋５５．６％、不同意わいせつ　＋４５．７％
　　　　 　　　　
　　　・ 検挙件数　増加した主なもの　～　不同意わいせつ　＋６７．０％、不同意性交等　＋４７．６％
　　　　 　　　　
　　　・ 検挙人員　増加した主なもの　～　不同意性交等　＋６６．０％、不同意わいせつ　＋５６．５％
　　　　　　　 　　減少した主なもの　～　略奪誘拐・人身売買　△４２．９％、強盗　△７．４％

　 重要窃盗犯は、認知件数、検挙件数及び検挙人員ともに増加。
　　　・ 認知件数　増加した主なもの　～　すり　＋６６．７％、ひったくり　＋２５．０％
　　　　　　　　 　減少した主なもの　～　自動車盗　△７４．４％、侵入盗　△２５．１％
　　　・ 検挙件数　増加した主なもの　～　ひったくり　＋３３．３％、侵入盗　＋１６．８％
　　　　 　　　　　減少した主なもの　～　自動車盗　△８３．３％
　　　・ 検挙人員　増加した主なもの　～　ひったくり　＋１５０．０％
　　　　　　　　　 減少した主なもの　～　すり　△３３．３％、侵入盗　△２５．０％

＜参考＞用語の定義
　１）　刑法犯とは
　　　　刑法（明治４０年法律第４５号）に規定する罪（道路上の交通事故に係る第２１１条の罪を除く。）並びに
　　　爆発物取締罰則（明治１７年太政官布告第３２号）、決闘罪ニ関スル件（明治２２年法律第３４号）、暴力行
　　　為等処罰ニ関スル法律（大正１５年法律第６０号）、盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律（昭和５年法律第９号)、
　　　航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和４５年法律第６８号）、火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭
　　　和４７年法律第１７号）、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和４９年法律第８７号）、
　　　人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和５３年法律第４８号）、流通食品への毒物の混入等の防止等
　　　に関する特別措置法（昭和６２年法律第１０３号）、サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成７年
　　　法律第７８号）、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１３６号）、公
　　　職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成１２年法律第１３０号）及び公衆等脅迫
　　　目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成１４年法律第６７号）、性的な姿態を撮影
　　　する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電子的記録の消去等に関する法律（令和５
　　　年法律第６７号）に規定する罪をいう。
　２）　重要犯罪・重要窃盗犯とは
　　　　犯罪情勢を観察する場合において、統計上、その指標となる犯罪として掲げるものをいう。
　　　・　重 要 犯 罪とは、殺人、強盗、放火、不同意性交等、略取誘拐・人身売買及び不同意わいせつをいう。
　　　・　重要窃盗犯とは、侵入盗、自動車盗、ひったくり及びすりをいう。