風俗営業の種別によって、申請書の様式や添付書類が異なります。
営業の種別は、次のとおりです。
| 申請書及び添付書類 | 書類の概要等 | 法人 | 個人 |
|---|---|---|---|
| (1)許可申請書、営業の方法 | 第１～３号営業用（別記様式第１号、第２号）
記載例（ＰＤＦ） |
○ | ○ |
| 第４号営業用（別記様式第１号、第２号）
記載例（ＰＤＦ） |
○ | ○ | |
| 第５号営業用（別記様式第１号、第２号）
記載例（ＰＤＦ） |
○ | ○ | |
| (2)営業所の使用について権原を有することを疎明する書類 | ・営業所に係る所有権を有していることを疎明する書類（登記簿謄本又は登記事項証明書等） ※駐車場等も営業所の一部に含まれる場合、土地に関する登記簿謄本等も必要 |
○ | ○ |
| （自己所有の営業所の場合は不要） ・営業所に係る賃貸借契約書の写し又は賃貸人の使用承諾書等 ※賃貸契約書に風俗営業所として使用する旨の記載が無い場合は使用承諾書等も必要 ※駐車場等も営業所の一部に含まれる場合、土地に関する賃貸借契約書の写し等も必要 ※所有者から直接貸借していない場合 所有者及び賃貸人の使用承諾書 又は 所有者と賃貸人との間で締結された賃貸借契約書の写し等 も必要 |
○ | ○ | |
| (3)営業所の平面図 | ・出入口の位置、椅子、テーブルの配置等必要な事項を記載したもの 平面図記載例 第１～３号営業用（ＰＤＦ） 第４号営業用（ＰＤＦ） 第５号営業用（ＰＤＦ） |
○ | ○ |
| (4)営業所の周囲の略図 | ・条例で定める保全対象施設（学校、病院等）との関係が明らかである図面 | ○ | ○ |
| (5)誓約書（営業者用のひな形） | 個人営業者用 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第４条第１項第１号から第１０号までのいずれにも該当しないことを誓約するもの |
- | ○ |
| 法人役員用 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第４条第１項第１号から第９号までのいずれにも該当しないことを誓約するもの ・役員全員分が必要 ・１枚の誓約書に役員全員が連署することも可能 |
○ | - | |
| (6)誓約書（管理者用のひな形） | 管理者用1 ・誠実に業務を行うことを誓約するもの |
○ | ○ |
| 管理者用2 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２４条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約するもの |
○ | ○ | |
| (7)住民票の写し （個人営業者、法人の役員全員、管理者） |
・本籍の記載があるものに限る ・日本国籍を有しない者にあっては、国籍等の記載のある住民票の写しに限る ※個人番号（マイナンバー）が記載されていないものを提出してください。 ※写しとは、コピーのことではありません。 |
○ | ○ |
| (8)市町村の長の証明書 （個人営業者、法人の役員全員、管理者） |
・従前の例によることとされる準禁治産者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しないことを証明するもの ※本籍地を管轄する市町村役場で交付を受けてください。 |
○ | ○ |
| (9)法人の定款 | ・許可を受けようとする法人の現行定款 | ○ | - |
| (10)法人の登記事項証明書 | ・許可を受けようとする法人に関して登記簿に記載されている事項を証明するもの | ○ | - |
| (11)管理者の写真２枚 | ・申請前６月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ３．０ｃｍ、横の長さ２．４ｃｍの写真 ・裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの |
○ | ○ |
| (12)遊技機に関する書類 | ・ぱちんこ屋等営業の申請をする場合は、営業所に設置しようとする遊技機に係る 検定通知書の写し及び保証書 認定通知書の写し 等が必要 |
○ | ○ |
| (13)提出指導書面 | ・営業所所在地の用途地域を確認できる書類 ・飲食店営業許可証の写し（飲食を伴う場合） |
○ | ○ |
○ 営業者本人又は法人役員が管理者を兼ねる場合、上記⑺⑻の添付書類を重複して提出する必要はありません。
○ 営業者が未成年の時は、別途証明書等が必要になります。
営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課
２４，０００円（宮城県収入証紙で納付）
ぱちんこ屋営業の場合 ２７，８００円＋（検定機の台数×４０円）
※同時申請の場合等は手数料が異なります。
風俗営業は、条例等で営業所の設置制限地域が定められており、下記の地域では営業できません。
（１）営業禁止地域
以下の地域では風俗営業が禁止されています。
○住居地域等
・第1種低層住居専用地域
・第2種低層住居専用地域
・第1種中高層住居専用地域
・第2種中高層住居専用地域
・第1種住居地域
・第2種住居地域
・準住居地域
・田園住居地域
・住居地域に準ずる地域（丸森町の指定地域、山元町の指定地域、旧松山町の指定地域、旧鹿島台町の指定地域）
（２）営業禁止区域
営業の種別や営業所所在地の用途地域により
学校等（学校、保育所、幼保連携型認定こども園、児童遊園、児童公園及び図書館）
病院等（２０人以上の患者が入院可能な病院、入院施設のある診療所）
から一定の距離内では風俗営業が禁止されています。
○ 第１～３号営業、第５号営業
・商業地域の場合
学校等から５０ｍ 病院等から３０ｍ
・近隣商業地域、準工業地域の場合
学校等から７０ｍ 病院等から５０ｍ
・上記以外の地域の場合
学校等から１００ｍ 病院等から７０ｍ
○ 第４号営業（まあじゃん屋のみ）
・商業地域の場合
学校等、病院等から３０ｍ
・近隣商業地域、準工業地域の場合
学校等、病院等から５０ｍ
・上記以外の地域の場合
学校等、病院等から７０ｍ
○ 第４号営業（まあじゃん屋以外）
・商業地域の場合
学校等から７０ｍ 病院等から５０ｍ
・近隣商業地域、準工業地域の場合
学校等から８０ｍ 病院等から７０ｍ
・上記以外の地域の場合
学校等、病院等から１００ｍ
目安として、申請書を提出してから５５日間
警察本部生活安全部生活安全企画課
電話０２２－２２１－７１７１（代表）
又は警察署生活安全課