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特殊詐欺電話撃退装置等購入費補助金交付について

TOPICS

○令和４年度の補助金交付に係る申請の受付は終了いたしました。

1.趣旨

「特殊詐欺電話撃退装置等」の普及を促進し、特殊詐欺被害の防止を図るため、「特殊詐欺電話撃退装置等」購入費の一部を補助します。
本事業の詳細は、特殊詐欺電話撃退装置等購入費補助金交付要綱（ＰＤＦ）をご確認ください。

2.補助の対象となる機器

補助の対象となる「特殊詐欺電話撃退装置等」（以下「撃退装置等」という。）とは、固定電話機又はケーブルなどを接続する方法により固定電話機に外部接続することが可能な機器であり、次の機能を全て有する特殊詐欺等被害の未然防止に資する機器として知事が認めるもの

  1. 電話の着信時、呼出し音が鳴る前に通話内容を録音する旨の警告メッセージを電話の相手方に発する機能
  2. 通話内容を自動で録音する機能

・補助の対象となる機器は次のとおりです。
　→ 補助対象機器（ＰＤＦ）

※令和４年４月１日以降に購入したものであること
※中古品ではなく新品で購入したものであること
※補助対象者の住所に設置するものであること

3.補助対象者

以下の要件を全て満たす方となります。

  1. 県内に住所を有し、かつ、居住している、申請年度内において満６５歳以上の者(以下「高齢者」という。)であること。
  2. 高齢者のみの世帯又は同居しているが、高齢者が電話を受けやすい時間帯のある世帯であること。
  3. 世帯に属する全ての者が、国、県その他の団体（以下「自治体等」という。）から、現に撃退装置等の貸出しを受けていないこと。
  4. 世帯に属する全ての者が、本事業の補助金の交付を過去に受けていないこと。
  5. 世帯に属する全ての者が、暴力団排除条例（平成２２年宮城県条例第６７号）で定める暴力団又は暴力団員等ではないこと。
  6. 県税の滞納がないこと。

4.補助の対象経費

  1. 補助対象者の住所に新品で設置する撃退装置等の購入費（消費税及び地方消費税を含む。）。ただし、撃退装置等の設置費用、付属品の追加購入費及び撃退装置等の維持管理に係る費用は対象外。
  2. 補助の対象となる撃退装置等は、１世帯につき１台に限る。

5.補助金の額

補助対象経費から自治体等が交付する撃退装置等購入費を補助対象経費とした補助金等の額を控除した２分の１の額（１００円未満の端数は切り捨て。）。 ただし、上限は７，０００円
【計算方法】（例）

  • １３，４８０円の撃退装置等を購入した場合
    　　１３，４８０円×２分の１＝６，７４０
    　　→１００円未満を切り捨てし、補助金は６，７００円
  • ２０，０００円の撃退装置等を購入した場合
    　　２０，０００円×２分の１＝１０，０００
    　　→上限を超えているため、補助金は７，０００円
  • 補助対象機器について、自治体等から補助金の交付を受けている場合
    　　（購入費－自治体等の補助金額）×２分の１＝補助金の額

6.申請方法

申請書類等の提出による申請となります。
下記問合せ先への郵送又は持参により申請が可能です。
※持参での受付時間：平日（土日・祝日を除く。）午前８時３０分から午後４時までの間

補助対象経費に関する申告書兼個人情報収集に関する同意書（ＰＤＦ）

7.その他

  1. 現地調査について
    申請を受理した後、警察が委託した業者が申請者の自宅を訪問し、購入した機器の設置状況の現地調査をします。
    現地調査の際には、申請者の要望に応じ
    ○　機器の設置や操作等の取扱い要領についてのサポート
    ○　特殊詐欺被害未然防止のための防犯情報の提供
    を併せて行います。
  2. アンケートの実施について
    補助金交付後約１か月を目安に、委託事業者から補助金を交付した方に電話連絡し、特殊詐欺撃退装置を使用してみた感想などの聞き取りを行います。
  3. 他の自治体との重複受給について
    本事業と同様の補助金交付事業を実施している自治体もあります。
    本事業では、他の自治体と重複した補助金受給が可能となっております。
    詳しくは、下記問合せ先まで御連絡ください。
  4. 譲渡の禁止について
    本事業の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け又は担保にすることはしてはなりません。（ただし、補助対象の撃退装置等を購入した日から５年を経過した場合を除きます。）
  5. 補助対象経費を超える額の受給の禁止について
    本事業による補助金の交付を受けた後、他の自治体による補助金交付を受けようとする場合は、本事業における補助金と他の自治体における補助金交付額を合計した額が、補助対象経費である撃退装置等の購入費（消費税及び地方消費税を含む。）を超えてはなりません。

8.資料

特殊詐欺電話撃退装置等購入費補助金交付要綱（ＰＤＦ）
特殊詐欺電話撃退装置等購入費補助金交付申請兼実績報告書（Ｗｏｒｄ）
補助対象経費に関する申告書兼個人情報収集に関する同意書（ＰＤＦ）
申請チャート図（ＰＤＦ）

9.問合せ先

〒９８０－８４１０
仙台市青葉区本町３丁目８番１号
宮城県警察本部生活安全部生活安全企画課犯罪抑止対策係
０２２－２２１－７１７１（内線：３０３４～３０３６）
※平日午前８時３０分から午後５時まで

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