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特殊詐欺電話撃退装置等購入費補助金交付について

TOPICS

特殊詐欺電話撃退装置等購入費補助金交付申請の受付は、6月3日(月)から開始しました。

※1 補助予定件数は900件です。

※2 申請件数 386件(7月12日時点)


1.趣旨

「特殊詐欺電話撃退装置等」の普及を促進し、特殊詐欺被害の防止を図るため、「特殊詐欺電話撃退装置等」購入費の一部を補助します。
本事業の詳細は、特殊詐欺電話撃退装置等購入費補助金交付要綱(PDF)をご確認ください。

2.補助の対象となる機器

補助の対象となる「特殊詐欺電話撃退装置等」(以下「撃退装置等」という。)とは、固定電話機又はケーブルなどを接続する方法により固定電話機に外部接続することが可能な機器であり、次の機能を全て有する特殊詐欺等被害の未然防止に資する機器として知事が認めるもの

  1. 電話の着信時、呼出し音が鳴る前に通話内容を録音する旨の警告メッセージを電話の相手方に発する機能
  2. 通話内容を自動で録音する機能

・補助の対象となる機器は次のとおりです。
 → 補助対象機器(PDF

※令和6年4月1日以降に購入したものであること
※中古品ではなく新品で購入したものであること
※補助対象者の住所に設置するものであること

3.補助対象者

以下の要件を全て満たす方となります。

  1. 県内に住所を有し、かつ、居住している、申請年度内において満65歳以上の者(以下「高齢者」という。)であること。
  2. 高齢者のみの世帯又は同居しているが、高齢者が電話を受けやすい時間帯のある世帯であること。
  3. 世帯に属する全ての者が、国、県その他の団体(以下「自治体等」という。)から、現に撃退装置等の貸出しを受けていないこと。
  4. 世帯に属する全ての者が、本事業の補助金の交付を過去に受けていないこと。
  5. 世帯に属する全ての者が、暴力団排除条例(平成22年宮城県条例第67号)で定める暴力団又は暴力団員等ではないこと。
  6. 県税の滞納がないこと。

4.補助の対象経費

  1. 補助対象者の住所に新品で設置する撃退装置等の購入費(消費税及び地方消費税を含む。)。ただし、撃退装置等の設置費用、付属品の追加購入費及び撃退装置等の維持管理に係る費用は対象外。
  2. 補助の対象となる撃退装置等は、1世帯につき1台に限る。

5.補助金の額

補助対象経費から自治体等が交付する撃退装置等購入費を補助対象経費とした補助金等の額を控除した2分の1の額(100円未満の端数は切り捨て。)。 ただし、上限は7,000円
【計算方法】(例)

  • 13,480円の撃退装置等を購入した場合
      13,480円×2分の1=6,740
      →100円未満を切り捨てし、補助金は6,700円
  • 20,000円の撃退装置等を購入した場合
      20,000円×2分の1=10,000
      →上限を超えているため、補助金は7,000円
  • 補助対象機器について、自治体等から補助金の交付を受けている場合
      (購入費-自治体等の補助金額)×2分の1=補助金の額

6.申請方法

申請書類等の提出による申請となります。
申請は、宮城県警察本部生活安全部生活安全企画課犯罪抑止対策係への郵送又は持参のみとなります。
※警察署での申請受付は行っておりません。
※持参での受付時間:平日(土日・祝日を除く。)午前8時30分から午後4時までの間

7.その他

  1. 調査(設置確認)について
    申請を受理した後、警察本部からの電話等により、購入した機器の設置状況を確認します。
  2. アンケートの実施について
    補助金交付決定後、補助金を交付する方に対して、「アンケート調査票」を送付しますので、回答の上、警察本部へ返送してください。
  3. 他の自治体との重複受給について
    本事業と同様の補助金交付事業を実施している自治体もあります。
    本事業では、他の自治体と重複した補助金受給が可能となっております。
    詳しくは、下記問合せ先までご連絡ください。
  4. 譲渡の禁止について
    本事業の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け又は担保にすることはしてはなりません。(ただし、補助対象の撃退装置等を購入した日から5年を経過した場合を除きます。)
  5. 補助対象経費を超える額の受給の禁止について
    本事業による補助金の交付を受けた後、他の自治体による補助金交付を受けようとする場合は、本事業における補助金と他の自治体における補助金交付額を合計した額が、補助対象経費である撃退装置等の購入費(消費税及び地方消費税を含む。)を超えてはなりません。
  6. 補助対象とならない経費について
    撃退装置等の購入費をポイント等で支払った場合、補助対象経費となりません。

8.資料

特殊詐欺電話撃退装置等購入費補助金交付要綱(PDF
補助対象機器(PDF
申請から補助金交付までの流れ(PDF)
申請に必要な書類(PDF)
特殊詐欺電話撃退装置等購入費補助金交付申請兼実績報告書(Excel)
特殊詐欺電話撃退装置等購入費補助金交付申請兼実績報告書記載例(PDF
補助対象経費に関する申告書兼個人情報収集に関する同意書(PDF)

9.問合せ先

〒980-8410
仙台市青葉区本町3丁目8番1号
宮城県警察本部生活安全部生活安全企画課犯罪抑止対策係
022-221-7171(内線:3034~3036)
※平日午前8時30分から午後5時まで

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