令和４年の刑法犯 認知・検挙状況と特徴点

　 　　　検挙件数　　 ４，０９９件　　　　〃　　　△３０３件（△６．９％）　

　 重要犯罪は、認知件数、検挙件数及び検挙人員ともに増加。
　　　・ 認知件数　増加した主なもの　～　強制性交等　＋１１１．５％、殺人　＋３３．３％
　　　　 　　　　　減少した主なもの　～　略取誘拐・人身売買　△１２．５％、強制わいせつ　△１１．４％
　　　・ 検挙件数　増加した主なもの　～　強制性交等　＋８７．０％、強盗　＋１６．７％
　　　　 　　　　　減少した主なもの　～　放火　△２５．０％、略取誘拐・人身売買　△１２．５％
　　　・ 検挙人員　増加した主なもの　～　強制性交等　＋９０．９％、強盗　＋２２．７％
　　　　　　　 　　減少した主なもの　～　略取誘拐・人身売買　△４０．０％、放火　△２５．０％

　 重要窃盗犯は、認知件数、検挙人員は増加、検挙件数は減少。
　　　・ 認知件数　増加した主なもの　～　すり　＋２００．０％、侵入盗　＋２．６％
　　　　　　　　 　減少した主なもの　～　自動車盗　△２．７％
　　　・ 検挙件数　増加した主なもの　～　ひったくり・すり　＋３３．３％
　　　　 　　　　　減少した主なもの　～　侵入盗　△１６．８％
　　　・ 検挙人員　増加した主なもの　～　すり　＋１００．０％、ひったくり　＋５０．０％

＜参考＞用語の定義
　１）　刑法犯とは
　　　　刑法（明治４０年法律第４５号）に規定する罪（道路上の交通事故に係る第２１１条の罪を除く。）並びに
　　　爆発物取締罰則（明治１７年太政官布告第３２号）、決闘罪ニ関スル件（明治２２年法律第３４号）、暴力行
　　　為等処罰ニ関スル法律（大正１５年法律第６０号）、盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律（昭和５年法律第９号)、
　　　航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和４５年法律第６８号）、火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭
　　　和４７年法律第１７号）、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和４９年法律第８７号）、
　　　人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和５３年法律第４８号）、流通食品への毒物の混入等の防止等
　　　に関する特別措置法（昭和６２年法律第１０３号）、サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成７年
　　　法律第７８号）、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１３６号）、公
　　　職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成１２年法律第１３０号）及び公衆等脅迫
　　　目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成１４年法律第６７号）に規定する罪をいう。
　２）　重要犯罪・重要窃盗犯とは
　　　　犯罪情勢を観察する場合において、統計上、その指標となる犯罪として掲げるものをいう。
　　　・　重 要 犯 罪とは、殺人、強盗、放火、強制性交等、略取誘拐・人身売買及び強制わいせつをいう。
　　　・　重要窃盗犯とは、侵入盗、自動車盗、ひったくり及びすりをいう。