国際テロ対策にご協力をお願いします外事課


わが国

 我が国は、アル・カーイダを始めとするイスラム過激派から米国の同盟国とみなされており、オサマ・ビンラディンのものとされる声明等において、これまでに度々テロの標的として名指しされています。
 オサマ・ビンラディンは、平成23年(2011年)5月、米国の作戦で死亡しましたが、この時に押収された資料では、「韓国のような非イスラム国の米国権益に対する攻撃に力を注ぐべきである」とされているといわれており、我が国に米国関係施設が多数存在していることからも、これらを標的としたテロの発生も懸念されます。
 さらには、国際手配されていたアル・カーイダ関係者が不法に我が国に入出国を繰り返していた事実が、平成15年(2003年)12月のドイツにおける同人の逮捕を端緒として判明したほか、平成19年(2007年)3月には、米国で拘束中のアル・カーイダ幹部が、我が国にある米国大使館を破壊する計画等に関与していたとの供述も確認されています。
 海外においては、現実に邦人や我が国の権益がテロの標的となる事案や、直接の標的ではない場合であっても、海外にいる邦人がテロに巻き込まれる事案が依然として発生しております。
 平成27年(2015年)1月から2月にかけては、シリアにおいて行方不明となっていた邦人2人がイスラム過激派組織ISILによって殺害され、その動画がインターネット上に公開されました。
 翌平成28年(2016年)7月には、バングラデシュ・ダッカにおける武装グループによるレストラン襲撃、立てこもり事件により、邦人7人を含む20人の人質が殺害されました。
 そして、平成31年(2019年)4月にも、スリランカ・コロンボのホテル等、複数施設にて連続爆弾テロが発生し、邦人1人を含む258人が死亡、邦人4人を含む約500人が負傷しています。
 また、近年のテロ情勢を特徴付けるものとして、イラク及びシリアに世界100か国以上から3万人以上が渡航したとされている外国人戦闘員の存在が挙げられます。国内においても、平成26年(2014年)10月にISILへの参加を企図した北海道大学の学生が、警視庁から事情聴取を受ける事案が発生しており、我が国も決して対岸の火事とは言い切れない状況になっています。
 同時に、欧米諸国では、イラクやシリア等の紛争地域への渡航歴がないながら、インターネットを通じ、テロ組織等によるプロパガンダやイスラム過激派が敢行した過去の事件に影響を受けて過激化した個人による事件も発生していますが、そうしたホームグローン・テロリストの中には、過激化からテロ実行までの期間が短い者がいることも指摘されているため、こうした脅威をいかに速やかに探知し、未然防止につなげるかが課題となっています。

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