取組紹介
民間企業への講演委託事業
令和元年度
宮城県内の消費者、消費活動を支える企業、消費者教育の担い手である児童生徒の保護者・教職員が、情報モラル・情報セキュリティに対する関心と理解を深め、自発的にサイバーセキュリティを意識したインターネット等の利活用を醸成することを目的として、専門的な知見を有する民間企業に、令和元年６月から令和２年３月まで、サイバーセキュリティに関する講演を業務委託し、計２７回の講演を行いました。サイバー防犯ボランティア感謝状贈呈式
令和元年１２月１７日
サイバー防犯ボランティア感謝状贈呈式を開催し、同贈呈式において、サイバーパトロール活動に積極的に取り組み、児童に有害な情報を多数発見して通報するなどサイバー空間の健全化に多大な貢献をしたことにより２大学１団体と３人の大学生に対しサイバーセキュリティ統括官賞を贈呈いたしました。贈呈団体
東北工業大学・東北福祉大学
（大学生サイバーボランティア）
キューアンドエー株式会社
（サイバーパトロール・モニター)
贈呈個人
東北工業大学 学生３名
宮城県警察サイバーパトロール・モニター
宮城県警察大学生サイバーボランティア委嘱式
令和元年５月１６日
インターネット上の違法・有害情報を官民一体となって監視し、サイバー空間における県民の安全安心を確保するため、県下警察署から推薦を受けた個人２８名及び４団体をサイバーパトロール・モニターとして委嘱するとともに、若い世代と連携した取組を行うため、東北工業大学、石巻専修大学及び東北福祉大学から推薦を受けた大学生８７名を大学生サイバーボランティアとして委嘱しました。委嘱団体
キューアンドエー株式会社・東日本チェスコム株式会社
株式会社SJC・株式会社ジェイコムイースト
（サイバーパトロール・モニター)
東北工業大学・石巻専修大学・東北福祉大学
（大学生サイバーボランティア）
宮城県サイバーセキュリティ協議会発足式
令和元年５月８日
サイバーセキュリティ等に関する各種情報共有を行いサイバーセキュリティに関する施策に努めるとともに、
県民生活の安心安全の確保及び経済社会の活力向上等
に寄与することを目的に「宮城県サイバーセキュリティ
協議会」が発足しました。
会長
東北大学サイバーサイエンスセンター
教授 曽根 秀昭 氏
サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー委嘱式
平成３１年４月１２日
警察職員のサイバー空間の脅威への対処能力の向上を図るとともに、官民の連携を強化することを目的として「宮城県警察サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー」に３名の方を委嘱いたしました。サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー
株式会社サイバー・ソリューションズ
代表取締役社長 キニ グレン マンスフィールド 氏
東北大学サイバーサイエンスセンターセンター長
教授 曽根 秀昭 氏
東北工業大学工学部情報通信工学科
准教授 角田 裕 氏
古川信用組合とのサイバー犯罪共同対処協定締結式
平成３１年２月２７日
宮城県警察と古川信用組合が、インターネットバンキングの不正利用やシステムそのものを狙った不正アクセス等のサイバー犯罪発生時に連携して迅速に対処し、被害拡大を防止するとともに、必要な情報共有や利用者への広報啓発を積極的に推進するためサイバー犯罪共同対処協定を締結しました。また、締結式終了後、既に協定を締結している県内１０金融機関を交え、担当者研修会を実施し、サイバー犯罪の現状と被害の実例についての研修を行いました。
