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宮城県大和警察署
業 務 継 続 計 画
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策定の経緯
 平成23年3月11日に「東日本大震災」においては、施設の損壊等により運転免許手続きをはじめとした警察業務の継続に影響が認められました。そのため、今後発生する大規模災害時に住民の安全・安心を確保するため、「宮城県大和警察署業務継続計画」を策定し、治安の確保に必要な業務を的確に継続していくこととしました。
被害想定
(1)  宮城県沖地震(単独・連動)
(2)  長町利府線断層帯の地震
(3)  東日本大地震(H23.3.11)と同規模の災害
計画の概要
(1)  業務継続実施体制
 各課に業務継続実施責任者及び業務継続計画実施副責任者を置き、業務を推進する責任者を明確化した。
(2)  非常時優先業務
 業務を3種類に分類し、「災害応急対策業務」、「継続の必要性が高い業務」を非常時非常時優先業務とした。
(3)  代替え施設の決定
 警察署庁舎が被災し、署災害警備本部を設置できない場合は、災害の規模、被災地域等の状況から判断し、「大和吉岡コミュニティセンター」、「大和町総合体育館」のいずれかに署災害警備本部を設置する。
(4)  大規模災害発生時の措置
 大規模災害が発生した場合においては、職員等の安否を確認するとともに、職員を招集し、非常時優先業務を実施するための体制を確保する。
「宮城県大和警察署業務継続計画」の本文は、ここををクリックしてください(PDF形式)。

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