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暴力団排除条例(案)に対するご意見の募集結果とご意見・ご提言に対する宮城県(警察本部)の考え方について
平成22年10月29日
 宮城県(警察本部)では、「暴力団排除条例(案)」について、平成22年9月10日から平成22年10月9日の間、ホームページ等を通じ県民のみなさまのご意見等を募集しました。
 この結果4名の方から合計4件(全て賛成意見)の貴重なご意見・ご提言をいただきました。
 いただきましたご意見と、これに対する宮城県(警察本部)の考え方につきましては、以下のとおりです。
 いただきましたご意見については、この条例策定の参考とさせていただきます。
 ご協力ありがとうございました。
 
 ご意見・ご提言の内容とこれに対する宮城県(警察本部)の考え方
(提出されたご意見の内容を損なわない範囲で要約しています。)

ご意見・ご提言の内容(要旨) 宮城県(警察本部)の考え方
 条例制定に賛成である。早期に制定して欲しい。
 暴力団被害がなくならない理由は、暴力団と親密な関係を築く事業者や県民がいるからと思う。また契約を断れない事業者等には、この条例が関係を絶つ口実になると思われる。
 本条例は、県、県民、事業者等が一体となって暴力団を排除することを目的としており、このための盾となることを目指しています。
 暴力団は、示威活動等により住民の安全・安心を脅かしている。過去にも中心部で発砲事件があり、条例制定は大いに意義がある。暴力団が社会悪であることを再認識し、警察や関係機関のみならず県民が一体となって効果的な対策を推進することが重要である。  警察や関係機関だけでは暴力団排除は達せられず、県民が一体となって活動することが不可欠です。
 暴力団の実態は、県民の経済活動に介入し、潜在化を図りながら、資金獲得活動をして県民の社会を脅かしている現状にあります。
 担当者は苦労されたと思うが、なかなかの出来栄えだと思う。条例が暴力団排除のために活用されることを期待する。
 暴力団の資金源・活動の場は確実に削がれているが、暴力団を背景とした不法行為等が根絶されない。本条例により、暴力団利用者や暴力団事務所開設への措置が導入されるが、必ず暴力団利用者や不動産賃貸業主に条例の周知徹底を図って欲しい。
 条例制定後も、県内の暴力団情勢に応じて、条例の改善や強度な措置の導入も検討されたい。制定直後だけでなく定期的な検討・広報を行ってもらいたい。
 これまで各種警察活動等を通じて各種の事業者の方々に条例制定等の周知を図っています。今後さらに不動産関係業者等の方々にも条例の周知徹底を予定しています。
 また、条例制定後も、定期的に暴力団情勢を分析して条例の見直しに努め、広報活動を徹底する予定です。
 添付資料
 暴力団排除条例(案)の概要(PDFファイル)
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問い合わせ先

宮城県警察本部刑事部組織犯罪対策局暴力団対策課
電話 022−221−7171(内線6850)

※ お問い合わせは、土、日、祝日を除く、午前10時から午後5時までの間にお願いします。

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