平成25年6月14日公布 
改正道路交通法の概要について 



平成25年12月1日施行  
  無免許運転・免許証の不正取得などの罰則が引き上げ  
    無免許運転、その下命・容認、不正手段による免許取得
       罰則~3年以下の懲役又は50万円以下の罰金(改正前:1年以下の懲役又は30万円以下の罰金)
          ~違反点25点(改正前:19点)   
   
  無免許運転幇助行為(無免許運転者に対する車両提供、車両に同乗する行為)に対する罰則が新設 
    車両提供の場合 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金(運転者と同様の処罰)【新設】
    車両に同乗した場合 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金【新設】 
   
  自転車の制動装置に係る検査及び応急措置命令等の規定の整備 
    道路交通法第63条の9(自転車の制動装置等)に該当する自転車が運転されているときは、自転車を制止させてブレーキの検査を行うことができる。
  この場合、警察官は、自転車運転者に対して必要な応急の措置を命じ、また、応急に整備することができないと認めるときは、運転を継続してはならない旨を命じることができる。 
       罰則~5万円以下の罰金  
 
 ※   前後のブレーキを備えていないトラック競技用の自転車(いわゆる「ピスト」)、整備不良によりブレーキが効かない状態の自転車など 
   
  路側帯通行に関する規定の整備 
    軽車両が通行することができる路側帯について、道路の左側部分に設けられた路側帯に限ることとする。 
       罰則~  2万円以下の罰金又は科料(改正前:道路の右側にある路側帯も通行可) 
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平成26年6月1日施行 
  一定の病気等に該当する者を的確に把握するための規定の整備→運転免許課のページへ 
 
  一定の病気に関する質問制度 
    公安委員会は、受験者や更新者(以下対象者)に対し、病気の症状に関する必要な質問ができる。また、当該質問に虚偽の回答をした場合は罰則を適用する。 
      罰則~ 1年以下の懲役又は30万円以下の罰金 
  一定の病気等の該当者を診察した医師による任意届出制度→運転免許課のページへ (医師の方用) 
    対象者を診察した医師は、対象者が免許取得者であることを知ったときは、公安委員会に診察結果を届け出ることができる。 
  一定の病気が疑われる者に対する、免許の暫定停止措置 
    公安委員会は、免許取得者が対象者と疑う理由があるときは、免許の効力を暫定的に停止できる。
   (停止期間は、3か月を超えない範囲で期間を定める。) 
  一定の病気等に該当する者として免許取消しを受けた場合の、再取得に関する負担軽減の規定の整備 
    免許取消の日から起算して3年を経過しない者が免許を再取得する場合は、技能試験及び学科試験が免除される。 
   
  取消処分者講習に関する規定の整備 
    公安委員会の取消処分書の交付を受けずに免許を失効した後、免許試験を受けようとする者は、取消処分者講習を受講しなければならない。
  (改正前:取消処分者講習の対象者は、「有効な免許の取消処分を受けた者」だったため、取消処分を受ける前に免許の有効期限が切れた(=失効)者は、講習を受講せずに運転免許試験を受けることが可能。) 
   
  放置違反金の収納事務の委託 
    放置違反金の収納事務を私人へ委託→放置違反金をコンビニ等で納付することが可能になった。 
    (改正前:都道府県指定の金融機関に限る。)
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平成26年9月1日施行 
  環状交差点に関する規定の整備→交通規制課のページへ 
  環状交差点を通行する際の、交通方法などを定めた。 
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平成27年6月1日施行
  一定の病気等に該当する者として免許取消しを受けた後、3年以内に受けた免許にかかる優良運転者の特例基準を新設 
    一定の病気等を理由に免許の取消し処分を受けてから、症状が改善するなどして3年以内に免許を再取得した運転者については、特例として、取消しされた免許を受けていた期間~取消しされた日までの期間と、再取得をした免許を受けていた期間は継続されていたものとみなし、その合算期間中に5年以上「無事故・無違反」を続けていれば「優良運転者」とされる。 
   
  自転車の危険な運転を防止するための講習に関する規定を新設
    公安委員会は、交通に危険を及ぼす一定の行為(信号無視、遮断踏切立ち入りなど)を反復して行った自転車運転者に対して、必要があると認めたときは講習を受けることを命じることができる。
  (受講命令に従わず、講習を受けなかった場合)罰則~5万円以下の罰金 
   
   
 
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