平成28年気仙沼警察署協議会議事要旨


協議会名 平成28年第4回気仙沼警察署協議会
開催日時 平成28年12月7日(水)午後1時30分から午後3時まで
開催場所 気仙沼警察署 3階会議室
出席者等
 協議会委員  会長以下9名
 警察署側  署長以下5名  
議事要旨
 開会
 定足数確認
    委員9名の出席により本会議の成立を確認した。
 挨拶
(1)  会長
 震災から5年9か月が経過し、公営住宅及び道路の整備により人や車の動きも変化しているほか、新しい行政区の誕生により治安維持対策にも変化が要求されていると思料される。全国的には特殊詐欺について未だ被害が後を絶たず、特に架空請求を手口とした事案が増加傾向にあり、飲酒運転については気仙沼警察署管内における飲酒運転の件数が下げ止まりにあると伺っている。
(2)  署長
 年末年始は飲酒の機会も増え、飲酒運転が増加することも懸念されるほか、路面凍結に伴う交通事故の増加や、金融機関・コンビニエンスストア等を狙った強盗事件等凶悪犯罪の発生も懸念される。当署では今月15日から来年1月7日までの期間、「年末年始特別警戒取締り」を実施して被害の防止に万全を期すこととしており、私以下署員一同、気仙沼市民の皆様が、安心して穏やかな年末年始をお過ごしいただけるよう、より一層治安の維持に努めていく所存である。
 議事
(1) 報告事項(管内治安情勢)
    【署長】
     ○ 刑法犯認知・検挙状況(1月~11月末)
       ・認知件数    190件(前年同期比-17件)
       ・検挙件数    111件(前年同期比-30件)
       ・全刑法犯検挙率     58.4%(県下平均34.7%)
         凶悪犯検挙率    100.0%
         窃盗犯検挙率     50.0%(県下平均31.9%)
        重要窃盗犯検挙率   40.0%(県下平均55.2%)
     ○ 交通事故発生状況(1月~11月末)
      ・ 人身交通事故   102件(前年同期比-5件)
         死亡事故の発生はなし(前年同期比-2件、-2人)
         うち高齢者が関係する事故 30件
      ・ 物損交通事故 1,449件(前年同期比+19件)     
      ・ その他
       飲酒運転検挙件数 11件
  (2)  協議事項
    ア 特殊詐欺の防止対策について
    【生安課長】
  ○ 県内の平成27年における発生状況
     ・ 認知件数 348件
     ・ 被害総額 10億3,459万円
     ・ 特徴
     65歳以上の被害者が77%(男性3割、女性7割)
     オレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺が前年比約1.9倍増加
    ○ 県内の平成28年11月末までにおける発生状況
     ・ 認知件数 228件
 ・ 被害総額 5億2,441万円
 ・ 特徴
   65歳以上の被害者が67%(男性4割、女性6割)
        架空請求が前年同期比+21件
    ○ 当署管内の平成28年11月末までにおける発生状況
     ・ 認知件数 4件(前年同期比-1件) 
     ・ 被害総額 132万円(前年同期比-1,345万円)
     ・ 特徴
       20歳代女性被害が3件
       還付金詐欺1件、架空請求詐欺3件
    ○ 抑止対策状況
     ・広報活動
     ・情報発信
     ・警察及び防犯団体によるキャンペーン等の強化 
     ・先制的な防犯活動
    【委員】
     20歳代の若い女性が被害にあったことを新聞で見て知ったが、若い世代に広報をするためには、勤務先における防犯講話を実施するという取組も必要ではないか。
    【生活安全課長】
     20歳代女性の被害は全国的には11%にのぼり、当署管内では4件中3件となっている。今後は企業等での広報活動をさらに積極的に実施していきたい。
    【委員】
     携帯電話の購入時の対応する販売員や郵便配達員に対し、特殊詐欺についての広報や注意喚起等を行うよう依頼・指導してみてはいかがか。
    【生活安全課長】
     現段階で警察から業者に対して未成年者に対する有害情報の遮断について依頼しているので、特殊詐欺防止についても今後、実施の可否を検討し、真に効果のある施策を実施していきたい。
    【委員】
     防災無線等で特殊詐欺について広報しているのは承知しているが、交番・駐在所だよりについて、大島地区は回覧板での回覧となっており、家族のうち一人しか見ないで回覧している場合もある。
     配布方法について検討してもらえないだろうか。
    【副署長】
     地区によって配布方法は異なっており、各地区の慣習や予算の都合等があるので現状を把握した上、気仙沼市との行政連絡会議でも取り上げ、検討していきたい。
    イ 飲酒運転根絶対策について
    【交通課長】
    ○飲酒事故発生状況
     平成28年10月末時点では、県下で57件の飲酒運転に起因する人身交通事故が発生しており、うち死亡事故は4件となっている。過去10年間のデータによると、人身交通事故の発生は平成19年までに順調に減少しているもののそれ以降はほぼ横ばいである。
    ○主な飲酒運転根絶対策
    ・広報啓発活動
     関係機関・団体と連携した飲食店訪問や街頭活動の実施
    ・指導取締り
     違反検挙、事故発生状況等の分析結果に基づく取締りの実施、常習飲酒運転者対策の推進
    【議長】
     飲酒運転について、再犯はどの程度あるのか。
    【交通課長】
     現行法制度の飲酒運転への行政処分は、ある一定の違反形態を除けば、一回で免許取り消しとなる。具体的な数字で表すのは難しいが、交通法令等も軽視し、無免許運転で、かつ、飲酒運転を繰り返す場合もあると承知している。今後は、慢性的に飲酒運転を行っている者の把握・取締りの強化といった対策を展開していく。
    【委員】
     事業所単位での飲酒運転根絶署名簿の提出については、新聞記事等の報道で見かけるが、これを自治体単位、地区単位で実施してはどうか。また、地区単位でのポスターの配布、交番・駐在所からの呼びかけの強化等の意識付けを行ってはいかがか。
    【議長】 
     車両で来店しているのを認識していて酒類を提供した飲食店に対する処罰数や程度はどのくらいか。
    【交通課長】
     酒類提供罪、車両提供罪、同乗罪の周辺者三罪が設立されており、昨年は、飲酒運転の検挙は402件にのぼる。これは1日1件を超える計算になるが、現状では管内を含め県下でも周辺三罪の検挙は極めて低調である。
 事務連絡 
   次回は、平成29年2月下旬の開催予定とする。 
 閉会 
備考  


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