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被害にあわれた方への情報提供


パンフレットの作成と配布


 警察では、強制性交等罪などの性犯罪の被害、殺人や強盗などの身体への被害、交通事故の被害などにあわれた方やそのご家族に向けたパンフレットを作成して配布しています。
 パンフレットは、犯罪の種別ごと(性犯罪・身体犯・交通事故)に作成されています。

  【パンフレットの内容】
   ● 刑事手続の流れ
   ● 捜査へのご協力のお願い
      (事情聴取、証拠品の提出、実況見分への立会い、裁判での証言)
   ● 被害者等を支援するための制度のあらまし
      ・支援要員制度
      ・刑事手続、捜査状況の情報に関する制度等
       (被害者連絡制度、被害者等通知制度等)
      ・裁判で利用できる制度
       (証人への付添い、被害者参加制度、損害賠償命令制度等)
      ・安全の確保に関する制度
       (再被害の防止、保護対策等)
      ・経済的支援や各種支援・福祉制度
       (公費負担制度、犯罪被害給付制度、税制上の控除等)
      ・精神的被害の支援
       (臨床心理士によるカウンセリング制度)
   ● 各種相談機関・窓口
      ・警察の相談窓口
      ・他機関の相談窓口 
   ● 自動車損害賠償責任保険等の自動車保険制度   等
                             
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詳しい内容をご覧になりたい方はこちらから
性犯罪被害用パンフレットの画像  犯罪の被害にあわれた方へ(性犯罪用) 3.8MB
身体犯用パンフレットの画像  犯罪の被害にあわれた方へ(身体犯用) 3.8MB
交通事故用パンフレットの画像  交通事故の被害者とその家族のために 8.37MB
御提供する資料はPDF形式になっています。このファイルをご覧いただくためにはアドビ社のAdobe Reader又はAcrobat Readeが必要です。Adobe Reader及びAcrobat Readeは、アドビ社のホームページ等で無償で配布されています。 ゲット アドビリーダーへ

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  英語、中国語、韓国語、スペイン語及びポルトガル語のパンフレットも作成しています。

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指定被害者支援要員制度とは

  警察では、被害者支援が必要とされる事案が発生したときに、捜査員とは別の警察職員が、被害にあわれた方への付添い、ヒアリングなどのサポートを行う「指定被害者支援要員制度」を運用しています。
 事件発生直後からの被害にあわれた方への付添い
 医師の診察が必要な場合に病院の手配や付添い
 事情聴取、実況見分等の付添い
 刑事手続の説明、被害にあわれた方のための制度の説明
 心配事の相談の受付、カウンセリング制度及び各種相談機関の紹介
 被害者の方の送迎
              
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被害者連絡制度とは
 警察では、「殺人・性犯罪等の身体に対する被害にあわれた方、又はそのご家族」や「ひき逃げ事故や交通死亡事故などの重大な交通事故事件の被害にあわれた方、又はそのご家族」に対して事件を担当する捜査員が次の事項について連絡します。
● 刑事手続の説明、被害にあわれた方のための制度の説明
● 捜査状況
   犯人の検挙に至っていない場合は、捜査に支障のない範囲内でお知らせします。
● 犯人の検挙状況
   捜査に支障のない範囲内で、犯人の検挙や犯人の人定等をお知らせします。
● 犯人の処分状況(逮捕後、犯人が勾留された事件の場合)
   事件を送致した検察庁、処分状況、公訴を提起した裁判所等をお知らせします。

※ 犯人が少年の場合には、連絡の内容に若干の違いがあります。 
※ 情報提供を希望されない場合は、連絡を行わないことができます。 

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地域警察官による訪問連絡制度とは


 交番や駐在所の警察官(地域警察官)は、被害にあわれた方の希望に基づき、そのご自宅などを訪問して 
● 被害の回復や被害の拡大防止等に関する情報の提供 訪問連絡のイラスト  
● 防犯指導 
● 警察に対する要望の聞き取りや、相談の受理 
などを行っています。

                                                                     
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