性犯罪の被害にあわれた方へ

 察では、性犯罪にあわれた方の精神的負担が軽減されるよう配慮して捜査を行っています。
 また、経済的負担を軽減するための制度を設けています。

女性警察官による対応
    
  性犯罪の被害にあわれた方が捜査の過程で受ける「精神的負担」を少しでも緩和するために、対応する警察官の性別にも希望を伺っています。
  警察では、被害にあわれた方の希望により、女性警察官を性犯罪捜査員に指定し、事情聴取、証拠採取、証拠品の受領、病院等への付添い、捜査状況の連絡等を行っています。

                                               

性犯罪被害相談電話
  性犯罪の被害にあわれた方などから相談を受ける「性犯罪被害相談電話」を設置しています。
  身近な方が性犯罪の被害にあわれたという方からも相談を受けています。
  被害のことを誰にも相談できないという方、被害届を出したいが方法が分からない方は、是非ご利用ください。

全国共通ダイヤルタイトル
フリーダイヤル(#8103)
または
022−221−7198
回線の説明
フリーダイヤルの説明電話機のイラスト
シンボルマークのイラスト

 ◎ 緊急を要するときは110番又は今いる場所や
       お住まいを管轄する警察署
に電話してください。

                    


証拠採取における配慮
 性犯罪の被害を受けた場合、被害にあわれた方の身体や衣類に証拠が残されていることがあります。
 身体や衣類に残された証拠は、犯罪を立証する上で重要なものですので、身体から直接証拠品を収集したり、被害当時に着用していた衣類を証拠品として提出していただくことがあります。
 証拠品を収集する活動は、女性警察官が行うこともできます。
 証拠品として衣類を提出していただく場合に備え、着替えも用意しています。


再現見分時の配慮
 被害の状況を明らかにするために、被害当時の状況を再現する捜査を再現見分といいます。
 再現見分には、被害の状況について説明していただくため、被害にあわれた方に立会っていただく場合があります。
 ダミー人形を用いる等、被害にあわれた方の精神的負担の軽減を図っています。

性感染症検査等の公費負担
 性犯罪の被害にあわれた方に対する精神的・経済的負担の軽減を図るために、被害の届出をされた方で、公費負担を希望した場合に、
 初診料
 初診時の処置料
   診断書料
 性感染症検査料
 性感染症の潜伏期間などを考慮して、被害届を取り下げていなければ、犯罪被害後6か月以内に2回目の性感染症検査についても公費で負担することができます。
 緊急避妊措置料
 人工妊娠中絶措置料
を負担する制度があります。
 この制度は、
 被害にあわれた方の届出の意思がはっきりしないとき
 加害者又はその関係者から費用の支払いを受けたとき
 被害にあわれた方と加害者との間に密接な関係があるとき
 虚偽の申告と認めたとき
等は適用されません。
                   

 

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