個人情報保護制度のご案内

       

  個人情報保護条例(平成8年宮城県条例第27号)(以下「条例」という。)により、公安委員会及び警察本部長が保有する個人情報について、自己を本人とする個人情報の開示、訂正、利用停止の請求をすることができます。
 「個人情報」とは
 氏名、住所、生年月日などはもとより、心身の状況、職歴、財産など個人に関する情報であって、特定の個人が識別できるもの(誰の情報か分かるもの)をいいます。

 請求の種類
開示請求
  公安委員会及び警察本部長が保有する行政文書に記載された自己の個人情報の開示を請求することができます。
訂正請求
  実施機関(条例の対象とされる行政機関)から開示を受けた自己の情報に事実の誤りを見つけた場合は、その訂正を請求することができます。(評価、判断に関する情報は訂正の対象となりません。)
利用停止請求
  実施機関から開示を受けた自己の情報の取扱いが、条例に違反して不適正に取り扱われていると認める場合は、自己の情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下、利用停止と総称します。)を請求することができます。

 行政文書とは
 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真及びスライドフィルム並びに電磁的記録等であって、組織的に用いるものとして実施機関が保有しているものをいいます。

 開示請求
Q1 開示請求はだれでもできますか?
  条例は、何人に対しても開示を請求することを権利として認めていますが、その請求の対象を「自己を本人とする個人情報」に限っていることから、請求できるのは、
 ・個人情報の本人
 ・未成年者又は成年被後見人の法定代理人
 ・個人情報の本人が死者の場合は、死者の配偶者、子などの特定の遺族
となります。(条例第16条

Q2 自分の情報が記録された行政文書は、すべて開示されるのでしょうか?
  自己の情報であれば、原則開示されることになります。
  ただし、条例第18条第1項各号には、請求者以外の他の個人に関する情報や、開示することにより犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがある情報などの非開示情報に関する規定が定められており、開示請求に係る個人情報の中に、この非開示情報に該当すると認められる情報が含まれている場合は、これらの情報は開示することができないこととされております。(なお、詳細については条例第18条の規定をご覧ください。)
  また、自己の情報であっても情報内容によっては、条例第20条(個人情報の存否に関する情報)の規定により、情報の有無さえも回答できない場合もあります。
  他にも、条例第59条(適用除外)や条例第60条第1項、第2項及び第6項(他の法令との調整)に該当する個人情報については、開示請求の適用を除外すると定められています。(犯罪歴などに関する個人情報、訴訟に関する書類及び押収物に記録された個人情報などがこれに該当します。)

Q3 開示請求をするにはどのような手続きが必要ですか?
  開示請求受付窓口に来所していただき、「個人情報開示請求書」に住所、氏名、連絡先、見たい個人情報の内容などの必要事項を記入して提出していただきます。
  郵送、ファクシミリ、電子メールでの請求はできません。
  また、請求時には必ず本人確認をさせていただきますので、個人情報の本人(その法定代理人又は遺族)であることを証明できる書類をご持参ください。(証明書類については、Q4を参照)(条例第17条

Q4 本人確認に必要な書類とはどのようなものですか?
 官公庁が発行する下記のような身分証明書等をご持参ください。
A  開示請求者が本人である場合
 ◎ 1種類で足りる証明書(顔写真が貼付されているもの)
   ・運転免許証
   ・旅券(パスポート)
 ◎ 2種類以上必要な証明書(顔写真の貼付がないもの)
   ・各種健康保険証
   ・各種年金手帳
   ・印鑑登録証明書(印鑑登録手帳)
B  開示請求者が法定代理人である場合(@+A)
 @ 請求者(法定代理人)に係るAに例示するような書類
 A 個人情報の本人が未成年者又は成年被後見人であること及び開示請求者が本人の親権者、未
  成年後見人又は成年後見人であることを確認するため、次の書類のいずれかを提出又は提示して
  ください。
   ・戸籍謄本又は抄本(親権者の場合)
   ・家庭裁判所の審判書謄本
   ・登記事項証明書(成年後見人の場合)
C  開示請求者が死者の遺族である場合(B+C)
 B 請求者(遺族)に係るAに例示するような書類
 C 個人情報の本人が死者であること及び開示請求者が遺族であることを確認するため、次の書類
  のいずれかを提出又は提示してください。
   ・戸籍謄本
   ・除籍謄本
   ・遺族年金受給証

Q5 開示請求書を提出してから開示されるまでにはどのくらいの期間がかかりますか?
 開示請求を受理してから対象となる個人情報が記載された文書を特定して、開示するかどうかを決定するまでの期間は、条例により15日以内と定められております。決定した際は、請求された方と開示する日を調整させていただきますが、決定から概ね一週間後になります。
 ただし、請求された個人情報が記録された文書が大量であったり内容が複雑である場合、又は天災等が発生し緊急を要する事務処理を行う必要がある場合など、決定期間内に開示決定することが困難なときには決定期間を延長することがあります。
 なお、その際には書面にてその旨を通知いたします。

Q6 開示はどのような方法で行われるのでしょうか?
 開示の実施については、宮城県警察情報センターにおいて行いますので、請求されたご本人が決定通知書及び開示請求の際と同様の本人(その法定代理人又は遺族)であることを証明する書類を再度確認させていただいたうえで、請求された個人情報が記載された行政文書の閲覧、視聴又は写しの交付をさせていただきます。
  なお、開示決定通知のあった日から、90日を経過しますと、開示を受けることができなくなりますので、ご留意願います。
  決定内容が、非開示決定、存否応答拒否決定、不存在決定、請求却下の場合は、通知書の郵送のみとなります。

Q7 開示を受ける際に手数料はかかりますか?
 開示請求及び開示を受ける際には手数料はかかりませんが、行政文書の写しの交付を希望される場合で、単色の場合は1枚につき10円、多色の場合は30円の費用が必要となります。(紙以外のもので受け取る場合は、実費負担となります。)

 訂正請求
Q8 訂正請求とはどのようなものですか?

  実施機関から開示を受けた自分の情報の事実に誤りを見つけた場合は、開示を受けた日から90日以内にその訂正を請求することができます。(評価、判断に関する情報は訂正の対象となりません。)
  ただし、条例第59条(適用除外)や条例第60条第1項、第5項及び第6項(他の法令との調整)に該当する個人情報については、請求の適用除外とされています。
 手続きは開示請求と同様であり、所定の請求書に必要事項を記入して窓口に提出していただくことになりますが、訂正請求の場合はこれに加えて、訂正を求める個人情報の内容が事実と合致することを証明する資料が必要です。
  訂正の可否は、請求を受理した日から30日以内に決定することとされています。(やむを得ない理由がある場合には、決定までの期間を延長させていただくことがあります。)

 利用停止請求
Q9 利用停止請求とはどのようなものですか?
  実施機関から開示を受けた自分の情報の取扱いが不適正であると認める方は、開示を受けた日から90日以内にその実施機関に対し、自分の個人情報の利用停止を請求することができます。
  「取扱いが不適正である」とは、実施機関が収集の制限(第7条)、利用及び提供の制限(第8条)、オンライン結合による提供の制限(第9条)、個人情報の消去(第12条)の各規定に違反して個人情報を取り扱っている場合です。
  ただし、条例第59条(適用除外)や条例第60条第1項、第5項及び第6項(他の法令との調整)に該当する個人情報については、請求の適用除外とされています。
  利用停止の可否は、請求を受理した日から30日以内に決定することとされています。(やむを得ない理由がある場合には、決定までの期間を延長させていただくことがあります。)