第3回警察署協議会議事要旨

協議会名 宮城県 岩沼 警察署協議会
開催日時 平成26年9月24日(水) 午後3時30分から同5時10分までの間
開催場所 大会議室
議事概要
 開会
 定足数(過半数)の委員出席を確認報告し開会した。
 挨拶
(1)   岩沼警察署協議会長
  現在、秋の交通安全運動が実施されている。
  震災以来、管内ではトラック等、大型車両の交通量が増えており、また相変わらず携帯電話使用中の運転も多い。
  今の日本全体の年齢構成によれば、4人に1人が65歳以上、 8人に1人が75歳以上であり、彼らも運転免許証を持っている。
  世の中には違反者や高齢運転者が多いということを念頭に置いて、日頃から我々が気を付けねばならない。
(2)   岩沼警察署長
  当署の業務概況について説明する。
  刑事課業務では、逮捕事案が続いており、今年の刑法犯認知 件数は昨年に比べ約8%増加している。仙台南署との管轄境で乗り物盗が増えている。また覚醒剤の検挙が昨年より多く、薬物の蔓延が懸念される。
  生安課業務では、DV、ストーカー事案が増加している。
  地域課業務では、名取、岩沼、両市の夏祭りが無事に終わり、今週、竹駒神社の秋季大祭があり、雑踏警備の予定である。
  交通課業務では、上半期に死亡事故が多発し、6名の方が亡くなった。交通事故発生件数は減少しているが、死亡事故のみ増えており、高齢者が当事者となる事故が多い。また、交通弱者と呼ばれる自転車や歩行者に関係する事故、それらが、信号無視、一時不停止で事故を起こすことがあり、対策が課題となっている。
  警備課業務では、未だ震災の行方不明者が名取市で39人、岩沼市で1人おり、月命日に捜索を継続している。今後も、どのようなやり方が良いのか、検討を重ねながら捜索を継続していく。
 議事(協議報告事項)
(1)  宮城県警察速度管理指針の検討について(交通課長)
  昨年、当時の国家公安委員長から「速度取締りは本当に事故防止に資するものになっているか」との疑問が出された。 それを受け専門委員会が設けられ、速度管理の必要性、速度規制の在り方、考え方について情報発信し、まず県ごとに地域性を踏まえた速度管理指針を策定公表すべきとされた。
  速度管理指針とは、単なるスピードの管理だけではなく、交通事故の抑止、被害軽減を図るための速度の規制、それに伴う取締り、交通安全教育、情報発信も加えた総合的な管理である。
  昨年、本県での速度取締りは183カ所で実施しているが、 そのうち112カ所が事故が多発する重点エリアでの実施とな る。重点エリアとは、過去10年間の事故発生箇所を分析し、活動の重点地区として設定したものであり、県内全域で100か所、当署管内では、名取エリア、仙台空港エリア、岩沼エリア、高舘熊野堂エリアの4か所を設定している。
 当署の取締り指針について説明する。
 当署管内での交通事故発生実態は、前方不注視等漫然運転での追突事故が多い、死亡事故・重傷事故の87%が重点エリアで発生している、路線別では国道4号線での発生が多い、時間帯別では6時〜8時の発生が多い等である。
  それら事故実態を踏まえて、岩沼エリア、名取エリア、仙台 空港エリアの重点区域において、重点時間帯と重点路線を定め速度取締り活動を推進することとした。
  速度取締り指針は、県内24署全てで策定中であり、各署で協議会に諮るなどして、意見・要望等を取りまとめ、10月中に県警ホームページで一斉に公表する。
  速度取締り指針策定の大きな目的は、ひとつが重点エリアで取締りをすることで事故を減らそうというもの、もうひとつが、ホームページ等で公表することで、県民の方に管内の事故の実態や取締りの重点などをについて知ってもらうというものである。
(2)  質疑応答、提言等
【署長】
   これまで速度違反取締りは、説明責任が足りなかった
 面があることから、今後は説明責任を果たし、県民の皆
 様の理解、納得を得て、さらにはもう一歩進んで支持して
 もらうことが必要である。
  事故発生分析のやり方、指針の策定等についてご意見
 をいただきたい。
【委員】
   非常に有効なやり方だと思う。
   取締りは、場所や道路事情により制約を受けるのでは
 ないか。取締りがやりにくい場所や道路はあるか。
【署長】
   困難な場所はあるが、パトカーや白バイによる取締り
 など、場所に合わせた取締り手法がある。
【交通課長】
   事故の発生実態に合わせて取締りの手法は臨機応変
 に対応している。
【委員】
   重点エリアについては、車の運転をしない人にも周知
 することが重要である。
【委員】
   ホームページで公表するとのことだったが、高齢者に
 は紙ベースで配布する方が良い。
【交通課長】
   高齢者や安全運転管理者には紙で配布する。
【委員】
   県民への周知の方法が大切である。
   高齢者はホームページは見ないので、テレビや新聞で
 の広報が良いと思う。
【交通課長】
   河北新報には各種キャンペーンや安全運動等につい
 て定期的に掲載されている。
   今後も効果的な広報のやり方については考えていく。
【委員】
   主要幹線道路は交通量も多く取締りは難しいだろうか
 ら 、赤色灯を点灯させてのパトロールも重要である。
(3)  環状交差点の整備について(交通課長)
 環状交差点の通行方法が定められ9月1日に施行された。
 県内19カ所が該当し、うち5カ所が当署管内にある。
 環状交差点には、交差点における待ち時間の減少、交通事故の減少が期待でき、交通方法の特徴としては、右回りで通行し、出る時は左の方向指示器を出す等がある。
(4)  秋の交通安全県民総ぐるみ運動の取組について(交通課長)
  昨日現在、当署管内で交通死亡事故は5件発生し、6名の方が亡くなっている。県内全体では、54件の事故で57名の方が亡くなっており、極めて厳しい状況にある。
  当署管内での交通事故の発生現状は、国道4号線等、主要幹線道路での発生が多いということである。
交通安全運動の取組重点は、次の4点である。 
@  子供と高齢者の交通事故防止
 高齢者の交通事故が、全交通事故の33.8%を占めている。参加・体験・実践型の交通安全教育を実施していく。
A  夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止
 薄暮時間帯から夜間にかけての事故が全体の25%となる。パトカーによるレッド警戒・駐留を強化する。
B  全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
 全席シートベルトの着用「ABC運動」(オール・ベルト・チェック)を推進し、全ての道路で後部座席もシートベルトを着用することを徹底する。 
C  飲酒運転の根絶
 いまだ当署管内でも飲酒運転が後を絶たないことから、取締りと飲食店対策を推進する。
安全運動中の主要行事としては
9月25日  飲酒運転根絶宣言大会
9月28日  竹駒神社で交通安全ふれあい広場
9月30日  警察署前交差点で死亡事故ゼロキャンペーン
等を予定している。
(5)  質疑応答
【委員】
 事故発生注意日とか特異日というのを聞いたことがあるが、説明してほしい。
【交通課長】
 県内の過去10年間の死亡事故の統計分析により、毎月、死亡事故の発生が多い日を死亡事故多発日として設定し、その前日を広報日として事故防止を呼びかけている。
  なお9月は26日、10月は31日が死亡事故多発日とな っている。
(6)  上半期の危険ドラッグ情勢について(刑事課長)
  危険ドラッグとは、麻薬等と同様に多幸感を高める目的で、ハーブ、お香、アロマなどと称して販売されるものの中で、いかにも人の摂取を目的としない物品であるかのごとく装って販売されるものである。購入者のほとんどは摂取目的であり、販売者もその購入目的を認識して販売している。
  以前は脱法ドラッグと呼ばれていたが、非常に危険なものであることから7月からは危険ドラッグと統一した呼び方となった。
  形状は、カラフルな容器に入り、液体、植物片のもの、パウダー状のもの等、様々である。
  本県では、店舗が仙台市内に2カ所と宅配業者が3つある。
  使用した場合、意識障害、幻覚、幻聴、妄想が出て、場合によっては嘔吐や痙攣で病院に運ばれ死亡することもある。平成12年以降、全国では41人が死亡している。
  本県で警察が扱った危険ドラッグ事案は、平成24年が38 人、平成25年が34人で、今年は8月末で77人と急増しており、特に社会問題となっているのは危険ドラッグ使用の交通 事故である。
  これまで警察の対策としては、覚醒剤、麻薬、コカイン、大麻等と同じく規制薬物として麻薬取締法等で取り締まってきたが、次々といろいろな種類が出るため追いつかない状態であった。
  そこで4月からは、薬事法の指定薬物として規制し、現在、1,400種類の薬物を指定し取締りを行っている。
  売る側に対しては、輸入、製造、販売の禁止で、罰則は5年以下の懲役、500万円以下の罰金、買う側に対しては、購 入、所持、使用の禁止で、罰則は3年以下の懲役、300万円以下の罰金となっている。
  ただこれも次々と法の枠からはみ出た新しいものが出ているので、イタチごっことなっている。
  また全部で1,400種類もあるので鑑定が追いつかず、す ぐには検挙・取締りができないというのが実状である。
  そこで交通事故であれば、まずは過労運転や無免許運転等の道路交通法違反で取り締まるといった手法を執っている。
  今後の対策としては、販売店対策や取締り、ドラッグの危険性、違法性の広報、啓蒙活動の推進に加え、条例の早急な整備が必要である。兵庫県では既に制定されているが、販売店を規制する条例の制定が望まれる。
(7)  質疑応答
【委員】
 鑑定にはどれくらいの日数がかかっているか。
【刑事課長】
 長いと2か月くらいかかる。
【委員】
 危険ドラッグと名称を変更したのは良いことである。
 やはり条例を制定し、販売店を規制すべきである。また店舗への立ち入りも必要である。
【署長】
 危険ドラッグについては、現在のところ当署管内に販売店はないが、今後も実態把握と広報啓発活動を推進していく。
  なお薬事法による立ち入り権限は、厚生労働省と県知事にある。
【委員】
 なぜ危険ドラッグがこんなに増えたのか。背景は何か、 原因究明が大切である。
【署長】
 危険ドラッグは、初犯者が多いという特徴がある。
 やはり「脱法」という言葉の感じから、深く考えることもなく、気軽な気持ちから手を出しているのではないか。
(8)  その他提言と質疑応答等
【委員】
 岩沼市の認知症高齢者の登録制度は、どの程度進んでいるのか。
【署長】
 現在、30人が登録されている。
  また、名取市とも同様の協定を結ぶべく調整を進めている。
【委員】
 家族の中に認知症の高齢者を抱える家庭では、その情報を近所にオープンにして、いなくなった、帰って来ないなど、何かあればお願いするという形になることが良いが、表面化することは少ない。
【署長】
 何か持ち物に名前を書いて持ってもらうのが良いと思う。例えばキーホルダーに連絡先を記載するなどの方法が良いのではないか。
(9)  次回開催日程
 次回会議は12月上旬を予定、協議事項は後日調整することとした。
 閉会

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