国際テロ対策にご協力をお願いします外事課


わが国

 我が国は、アル・カーイダを始めとするイスラム過激派から米国の同盟国とみなされており、オサマ・ビンラディンのものとされる声明等において、これまでに度々テロの標的として名指しされています。
 オサマ・ビンラディンは、平成23年5月、米国の作戦で死亡しましたが、この時に押収された資料では、「韓国のような非イスラム国の米国権益に対する攻撃に力を注ぐべきである」とされているといわれており、我が国に米国関係施設が多数存在していることからも、これらを標的としたテロの発生も懸念されます。
 こうした中、国際手配されていたアル・カーイダ関係者が不法に我が国に入出国を繰り返していた事実が、平成15年12月のドイツにおける同人の逮捕を端緒として判明したほか、平成19年3月には、米国で拘束中のアル・カーイダ幹部が、我が国にある米国大使館を破壊する計画等に関与したとの供述が確認されました。
 さらに、海外においては、現実に邦人や我が国の権益がテロの標的となる事案や、直接の標的ではない場合であっても、海外にいる邦人がテロに巻き込まれる事案が発生しており、平成20年11月、インド・ムンバイにおける連続テロ事件では、銃撃により邦人1人が死亡したほか、平成25年1月には、アルジェリアにおいて人質事件が発生し、邦人10人を含む39人の方が犠牲となっています。
 平成26年6月以降は、ISIL(いわゆる「イスラム国」)と称するイスラム過激派組織の台頭に伴い、世界各国でISILに参加した外国人戦闘員による帰国後のテロ敢行が懸念される中、我が国においても、平成26年10月にISILへの参加を企図した北海道大学の学生が、警視庁から事情聴取を受ける事案が発生しており、我が国も決して対岸の火事とは言い切れない状況になっています。
 加えて、平成27年1月から2月にかけて発生したシリアにおける邦人殺害事件では、ISILが邦人を標的とするテロを警告するなど、国内外において、テロの脅威は緊迫の度を増している状況にあります。

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