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イラスト警察署協議会コーナー
 古川警察署協議会は、地域の代表である協議会委員の方々から頂いた御意見・御要望を、警察署の業務運営に反映することを目的としています。
 また、管内の治安概況や警察活動推進状況等について直接説明し、理解と協力を求める場でもあります。
 なお、平成13年6月に、最初の警察署協議会を開催し、以後、毎年協議会を開催しています。
 古川警察署協議会は、現在、下記の委員で構成されています。
古 川 警 察 署 協 議 会 委 員
  氏     名 職業等
会 長 戸 澤  雅 夫 非常勤職員
副会長 渡 邉  里 恵 会社員
委 員 橋  六 郎 無職
委 員 古 内  房 子 無職
委 員 佐 藤   歌 織 日本舞踊講師
委 員 西 澤   誠 弘 会社員
委 員 横 山   信 二 自営業
委 員 小 野 寺  昌 之 会社役員
委 員 菊 地  紳 太 郎 会社役員
委 員  神 戸  智 恵 子 会社員 



開催状況(平成30年)

協議会名  宮城県古川警察署協議会(第1回) 
開催日時   平成30年2月15日(木)午後3時00分から午後4時20分まで 
開催場所   宮城県古川警察署3階会議室 
出席者等  1 協議会委員 会長以下9人
2 警察署     署長以下9人
議事概要  1 開会
  定足数の委員出席を確認し、協議会成立を報告、開会した。

2 あいさつ
 (1) 古川警察署協議会長
    2月7日、県警本部での警察署協議会代表者会議に出席してきた。
  とても興味深い内容であった。
 (2) 古川警察署長
    本日の協議事項は、
 ・ 平成29年中の管内治安情勢と平成30年の県警察運営指針等
 ・ 速度取締り指針
の2点である。
  委員の皆様には、積極的に忌憚のない意見をお願いする。

3 議事(協議・報告事項)
(1) 平成29年中の管内治安情勢と平成30年の宮城県警察運営指針等(署長)
    治安のバロメーターと言われる管内の刑法犯認知件数は、6年連続で減少し、昨年の発生件数は779件であった。
  779件中の主なものとしては、窃盗が533件、詐欺等の知能犯が61件、強制わいせつ等が27件で、約7割が窃盗である。年々、窃盗が減少し、詐欺が増加している。
 
  特殊詐欺は、昨年18件発生し、被害金額は2,770万円で、前年に比べ、件数は1件、金額は795万円増加した。被害金額が増加した要因は、息子騙りとデパートのカード詐欺の被害金額が1,280万円増加したのが大きい。
  詐欺の態様としては、アダルトサイトの利用料未払い等の架空請求詐欺が11件、オレオレ詐欺が3件、ギャンブル必勝法詐欺が1件となっている。架空請求詐欺11件のうち9件が電子マネーカードを購入させるものであり、20歳代、30歳代の被害者も5人と若年層における被害が多くなっている。
  ウ    少年非行は、検挙、補導総数が283人で、これも減少傾向にある。
  全刑法犯に占める少年の割合は13.7%で、前年よりやや増加している。
  福祉犯関係では、青少年健全育成条例違反等4件2名を検挙しているが、コミュニティサイト利用による被害が増えており、4件中3件は、サイトを利用して被疑者と被害児童が知り合っている。
  エ    交通事故も減少傾向にあるが、昨年、当署管内での交通事故死者は3人と前年より1名多く発生してしまった。人身事故は416件で、前年に比べ45件減少し、負傷者も513人と、前年より68人減少しているが、負傷者のうち重傷者は44人と、前年より9人増加した。
  当署の特徴として飲酒運転が多く、昨年は、前年より24人多い54人を検挙しており、いまだに酒を飲んで運転している者が後を絶たない現状にある。
  オ    今年の宮城県警察運営指針は、昨年に引き続き「安全安心な地域社会の実現」であり、サブタイトルについては「震災復興とともに歩み、県民の期待と信頼に応える警察」としている。それを受けた運営重点は、8項目あり、今年は8番目に『「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」に向けた諸対策の推進』を掲げている。
  基本目標として今年は、「刑法犯の認知件数15,000件以下」「交通事故死者数56人以下」を目指している。

 (2) 質疑応答
   
委員   管内で自転車の盗難件数はどれくらいあるか。警察ではどのような対策をとっているか。
生活安全課長   平成29年中、105件の認知件数であった。前年に比べて22件増加し、カギがかかっていないものが圧倒的に多い。
  被害の多いJR駅などで通勤通学時間帯にキャンペーンを行い、注意喚起を図っている。
委員   「犯罪少年」「触法少年」等の用語について説明してもらいたい。
生活安全課長   犯罪少年は、14歳以上20歳未満で犯罪を犯した少年、触法少年は、14歳未満で犯罪を犯した少年だが、責任能力がないとして刑罰を課す対象とはならない。ぐ犯少年は、家出を繰り返す、親の監護に服さないなど、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をするおそれのある少年を言う。不良行為少年は、喫煙、深夜徘徊、飲酒、無断外泊等の行為をする少年である。
委員   悪いことをする子どもは、家庭環境にも問題があるのではないか。警察で補導した場合、親にも指導しているのか。
生活安全課長   一概には言えないが、犯罪を犯す少年は、保護者、友人など、周りの環境の影響も大きい。
  我々も、警察だけで処理するのではなく、場合によって児童相談所や学校と連携しながら、必要な場合には保護者を警察に呼び出すこともある。
副署長    少年補導した場合、警察では必ず家庭連絡をしている。少年補導を通じ、親に指導し改善策を講じている。警察だけでなく、家庭、学校、関係団体と連携していくのが重要である。
委員   運営重点の「復興に伴う情勢変化に応じた警察活動の推進」について具体的に説明してほしい。
署長
  東日本大震災から7年を迎え、復興が着実に進捗しているものの、それに伴い、これまでにはない新たな治安上の課題も懸念される。
  このため、復興を妨げる犯罪の徹底検挙、警戒・警ら活動、安全安心情報の発信、仮設住宅等への訪問、行方不明者家族等の要望に添った捜索活動等を継続するとともに、情勢の変化に敏感に対応し、県民の期待と信頼に応える警察活動を積極的に推進するものである。
委員    飲酒運転の検挙が多いが、これは取締り強化の成果か、それとも飲酒運転自体が増えているのか。
交通課長    増えているか否か、実態は不明だが、昨年は飲酒運転54件を検挙し、内訳は、交通事故によるものが28件、取締りが26件であった。
  違反者の居住地での区分けとしては、古川署管内居住者が31人、それ以外が23人で、他の地区から飲みに来て、違反をしたり事故を起こしたりすることが多い。
委員   私の会社でも朝会等で、交通事故防止、飲酒運転の絶対禁止はうるさいくらいに指示している。
  警察で具体的な防止方策としてはどんなことをやっているか。
交通課長   発生源対策として、大崎市長等と一緒に飲食店を1軒ずつ訪問し、飲酒運転防止を呼びかけるなど、自治体と連携した各種の街頭キャンペーンを行っている。事業所で言えば、飲酒運転絶無の署名簿提出を行っている。
委員    特殊詐欺の最近の事例について教えてほしい。
生活安全課長    最近は、コンビニでプリペイドカードを購入させる手口が増えている。1件あたりの金額は少ないが、「インターネットのアダルトサイトを見たので契約金が発生している。支払いがなければ裁判となる。」等の連絡がメールやハガキで来るもので、20歳代でも被害に遭っている。
 また大手デパートの従業員を名乗る手口のオレオレ詐欺も発生している。最初、デパート従業員を名乗る者から「お宅のカードを使って買い物した人がいる。」との電話が入り、その後、警察やカード会社を騙る者から「お宅のカードは偽造カードのようだ。危ないので暗証番号とともにカードをわたしてくれ。」と言われ、わたしてしまい被害に遭うという事案である。

 (3) 速度取締り指針(交通課長)
    当署の速度取締り重点エリアは、過去10年間の死亡事故、重傷事故の発生箇所を分析し、竹の花、三本木、古川中心部、鹿島台の4エリアを設定し、時間帯は朝と夕方に重点を置くものである。
    当署管内における過去3年間の交通事故、約1,300件の実態等について説明する。
  主な人身事故の原因としては、約半数が交差点及びその付近で発生し、原因別では、前方不注視、安全不確認が多い。
  重点エリア内外の発生状況では、約68%が重点エリア内での発生となっている。
  路線別では国道4号及び市道での発生が多い。速度超過の人身事故を時間別で見ると、午前7時台の発生が突出して多く、続いて昼休みと夕方時間の発生も多い。
    古川署管内は、国道4号など主要幹線道路が多数交差する交通の要衝であり、幹線道路における交通事故が多発している。
  取締り要望としては、旧古川、鹿島台、三本木、田尻地区の住民から、速度が速い国道、主要県道での取締り要望が寄せられている。
  その他の交通指導取締り要点としては、管内の主要道路、古川中心部等での飲酒運転の取締りを実施する。

 (4) 質疑応答
   
委員   国道4号では、信号無視など、危険運転のトラックが多い。どのような対策を取れば良いか。
交通課長   最近、全国的にあおり運転の通報が増えている。
  危ない運転をする車には近づかないのが一番であり、余裕があれば、車両ナンバーか車体に記載された会社名等を110番通報してもらえば助かる。

4 次回開催予定
  次回会議は4月中に開催すること、協議事項は後日調整、検討することとした。

5 閉会


協議会名  宮城県古川警察署協議会(第2回) 
開催日時   平成30年4月27日(金)午後4時00分から午後5時00分まで 
開催場所   宮城県古川警察署3階会議室 
出席者等  1 協議会委員 会長以下9人
2 警察署     署長以下9人
議事概要  1 開会
  定足数の委員出席を確認し、協議会成立を報告、開会した。

2 あいさつ
 (1) 古川警察署協議会長
    私たち警察署協議会委員の役割は、協議内容に対し意見、提言を述べ、安全安心な社会を実現することである。
  今日の会議でも積極的な意見をお願いしたい。
 (2) 古川警察署長
    今年1月〜3月の治安情勢について説明する。
  刑法犯は、認知件数、検挙件数ともに前年比でプラスとなっている。
  特殊詐欺は、2件発生し、内容は競馬の必勝法詐欺と架空請求となっている。今年、特殊詐欺で相談が多いのは、ハガキによる架空請求詐欺である。
  交通事故は、物損事故が前年比で増加し、 人身事故は、件数、負傷者数ともに減少している。
  死亡事故は、2月に古川中里で58歳の男性が死亡した事故が1件発生した。
  今後も、安全安心な地域社会の実現のため、署員一丸となって各種活動に取り組んでいく。

3 議事(協議・報告事項)
  (1) サイバー犯罪の現状と今後の取組みについて(生活安全係長)
    サイバー犯罪とは、インターネットがなければ成立しない犯罪のことである。
  具体的には、「不正アクセス行為」、「電磁的記録対象犯罪」、「不正指令電磁的記録犯罪」、「ネットワーク利用犯罪」等に区分される。
 
  サイバー犯罪の特性は、
    @ 匿名性が高い
    A 犯罪の痕跡が残りにくい
    B 不特定多数の者に被害が及びやすい、地理的・時間的制約が
     少ない
    C 手口が悪質・巧妙化する
等が挙げられる。
  ウ    当署のサイバー犯罪の検挙件数は、年によってばらつきがあるが、毎年必ず検挙があり、近年ゼロということはない。
  平成29年のサイバー犯罪関係の相談は、平成28年に比べ約2倍となっており、ネット利用によって何らかの被害に遭ったり、困ったりしている人が増えていることの表れである。
  エ    検挙の特徴は、児童ポルノ法違反等、少年が被害者となる事件が多い。
  相談の特徴は、架空サイトでのブランド物販売の詐欺・悪質商法、オークション詐欺、フェイスブックに悪口を書かれた名誉毀損等が多数を占めている。
  オ    今後の取組みとしては、サイバー犯罪対処能力の底上げ、サイバーパトロールによる情報収集と積極的な事件化、サイバーセキュリティカレッジの推進によるサイバーセキュリティ意識の醸成、公衆無線LANの実態把握と管理者対策の推進等である。

 (2) 質疑応答
   
委員   会社でパソコンを使っているが、関係ないメールが多数来て困っている。
生活安全係長   関係のないメールの添付ファイルを開くのは、非常に危険である。
  最近は、メールを開いただけでウィルスに感染するものもあるので、知らないところから来たメールは触らない方が良い。
  ウィルス対策ソフトは必ず入れてほしい。
委員   会社では、社員の一人がウィルスに感染し、それが社内全体に拡散してしまうのが恐い。
  また最近は、小学生でもゲームを通じてネットにアクセスしているので、不安を感じている。
生活安全係長   会社のパソコンは、ネットで外部とつながるものと外部につながっていないものを分けるべきである。
  子どもについては、親も一緒に勉強しながら、段階的に使わせていくことが大切である。
委員   今は、小学生でも自撮り画像等をネットに掲載している。
  学校でもサイバー犯罪の広報を実施してほしい。
生活安全係長   学校から「不審者対応訓練をやってほしい」との要望があった際、訓練時に「ネット上の不審者にも気を付ける」「自画撮りはしない」ということを必ず指導している。
委員   他の犯罪と違い、共有するのが難しい部分がある。会合等の際に話題として出しやすいような資料等は出ているか。
生活安全係長   関係団体による「インターネット利用の手引き」等のパンフレットがある。
  今後も広報活動には力を入れていきたい。 

4 次回開催予定
  次回会議は7月中に開催すること、協議事項は後日調整、検討することとした。

5 閉会



開催状況(平成29年)

協議会名  宮城県古川警察署協議会(第1回) 
開催日時   平成29年2月21日(火)午後3時00分から午後4時30分まで 
開催場所   宮城県古川警察署3階会議室 
出席者等  1 協議会委員 会長以下7人
2 警察署     署長以下10人
議事概要  1 開会
  定足数の委員出席を確認し、協議会成立を報告、開会した。

2 あいさつ
 (1) 古川警察署協議会長
    2月1日、県警本部での警察署協議会代表者会議に出席してきた。
  本日の会議でも、委員の皆様には忌憚のない意見・提言をお願いしたい。
 (2) 古川警察署長
    本日の協議事項は、
 ・ 平成28年中の管内治安情勢と平成29年の県警察運営指針等
 ・ 速度取締り指針
の2点である。
  委員の皆様には、警察活動がより良いものとなるよう、積極的な意見、提言をお願いする。

3 議事(協議報告事項)
  (1)   平成28年中の管内治安情勢と平成29年の宮城県警察運営指針等(署長)
    刑法犯の認知件数は、5年連続で減少しており、主な減少要因は、自転車盗と車上ねらいの減少が大きい。
  DV事案では、昨年17件を検挙している。
 
  特殊詐欺は、昨年、17件発生し、被害金額は1,975万円と概ね前年から横ばいである。
  詐欺の態様としては、オレオレ詐欺が2件、融資保証金が1件、架空請求が11件、還付金等が3件となっている。
  ウ    少年非行は、検挙・補導総数が373人で、前年比マイナス219人となり、これも減少傾向にある。
  エ    交通事故も減少傾向にある。
  昨年の交通事故死者は2人で、過去10年間で2番目に少ない。
  前年と比較し、歩行者、高齢者、二輪車、高校生の事故が増加している。

  (2)   平成29年の宮城県警察運営指針等(署長)
    今年の宮城県警察の運営指針は、昨年に引き続き「安全安心な地域社会の実現」であり、サブタイトルは「震災復興へ県民とともに歩む警察」としている。
 
  活動方針は
  ・ 震災復興を支える警察活動の推進
  ・ 県民の期待と信頼に応える強い警察の確立
  ・ 地域社会との協働による事件・事故の抑止
の3項目である。
  ウ    それを受けた活動重点は、7項目あるが、今年は3番目に「サイバー空間の脅威に対する総合対策の推進」を掲げている。
  エ    基本目標として、今年は
  ・ 刑法犯認知件数1万6,000件以下
  ・ 交通事故死者60人以下
  ・ 検挙人員の増加、検挙率の向上
を掲げている。

 (3) 質疑応答
   
委員   飲酒運転違反がまだまだ多いが、内容はどのようなものか。
交通課長    昨年は飲酒運転で30人検挙しており、一昨年より8人少なくなっているが、内容は交通事故を起こして発覚したものが多く、検挙は氷山の一角と認識している。
委員   少年非行対策、取組み、学校との連携について教えてほしい。
署長   警ら等での街頭補導、生安課中心に学警連や補導員との連携、地域社会との協働活動等を進めている。
委員   相談事案の四分の一が刑事事件だと代表者会議で聞いたが、どのような内容が多いか。
刑事課長   暴行事件、家庭内暴力、ネットでの詐欺等、多種多様である。
委員    車上ねらいが発生しているとのことだが、内容はどのようなものか。
刑事課長   今年に入り連続発生しているものは、アパートなどの集合住宅の駐車場でのものが多い。
  外から見て、車内にカバンや財布が置いてある車の窓ガラスを壊して敢行するものである。

 (4) 速度取締り指針(交通課長)
    速度取締り指針とは、過去3年間の交通事故実態を分析し取締り重点等を定めるものである。
    当署管内においては、県内の状況とは異なり人身交通事故が前年より増加傾向であり、交通死亡事故は前年より減少している。
    主な人身事故の原因は、安全不確認や前方不注視等、いわゆる漫然運転が多い。
  路線別では、国道4号線と市町村道が多く、時間別では朝・夕の発生が多い。
  重点エリア内での発生が69%と高率であり、重点エリア、時間帯、路線 ともに前回と同じく再度指定した。

 (5) 質疑応答
   
委員   国道4号線の中央分離帯を閉じてほしい場所があるが、どうすれば良いか。
交通課長   中央分離帯等の変更については、道路管理者、国道であれば国土交通省の管轄となるが、住民との協議が必要となる。
委員   スマホを見ながら運転している人が多いが、どのような対策を取っているか。
交通課長   スマホ運転については、厳しく取締りを行っているが、現在も非常に多い。
  取締りと同時に、いろいろな機会を通じ広報を継続している。

4 次回開催予定
  次回会議は4月下旬以降に開催すること、協議事項は後日調整、検討することとした。

5 閉会

協議会名  宮城県古川警察署協議会(第2回) 
開催日時   平成29年4月27日(木)午後4時00分から午後5時15分まで 
開催場所   宮城県古川警察署3階会議室 
出席者等  1 協議会委員 会長以下8人
2 警察署     署長以下9人
議事概要  1 開会
  定足数の委員出席を確認し、協議会成立を報告、開会した。

2 あいさつ
 (1) 古川警察署協議会長
    古川署管内では、交通事故、死亡事故ともに減少しているが、飲酒運転は時折発生しており、問題である。
  本日の会議でも、委員の皆様には忌憚のない意見を出していただき有意義な会議としたい。
 (2) 古川警察署長
    古川署管内では、3月末時点で、刑法犯、交通事故ともに全般的には減少している。
 本日の協議事項は、「子ども・女性対象脅威事案の発生現状と諸対策について」である。委員の皆様の積極的な意見・提言をお願いしたい。

3 議事(協議報告事項)
  (1)   子ども・女性対象脅威事案の発生現状と諸対策について(生活安全課長)
    警察では、子どもや女性に対する誘拐や性犯罪に発展するおそれのある事案を「脅威事案」と定義して、個別に対応している。
  脅威事案は、最初の段階だけを見れば、遊んでいる子どもに声をかけるとか、夜間一人歩きの女性の後ろを歩くなど単純なことだが、そこに相手からの抵抗や第三者の介在がないと、エスカレートして、誘拐、殺人などの凶悪犯罪に発展することになるため、これらの事案を脅威事案と捉えている。
 
  全国的に見れば、小中学生や女性が被害に遭う凶悪事件が発生していることから、当署では、脅威事案の発生に対し、事件の未然防止と再発防止のため警戒を強化している。
  ウ    平成27年と28年の発生件数を見ると、県内全体では増加したのに対し、当署では、わずかながら減少となっている。 
  脅威事案については県民の多くの方が理解を示し、各種防犯ボランティアや少年補導員による街頭での見守り活動や各種キャンペーンによる広報活動に協力いただいており、このような活動を市民の方々が目にすることで、防犯に対する意識の醸成につながるだけでなく、行為者側にとっても防犯活動に積極的な地域だと知ることになり、犯罪敢行に大きな抑止効果となっている。
  ただ、いずれの事案であっても凶悪事件に発展するおそれがあり、当署では、通報を受けた際の早期臨場による行為者の確保を署員全員が自覚し活動している。
  エ    当署管内で発生した脅威事案の特徴としては、発生時間は日中の時間帯、行為者は40代以上の男性が多くなっている。
  事案の多くは、低年齢であるほど被害に遭ったという自覚がなく、帰宅後しばらくしてから親に話して発覚するというように、通報まで時間がかかることが多い。
  委員の皆様には、地域の会合等の際、今はどこの地区でも発生があることや、素早い通報が事件解決につながるということを話していただければ幸いである。
  オ    当署における主な各種被害防止対策としては、セキュリティメールと見守り活動がある。
  セキュリティメールは、警察で把握した各種犯罪被害の状況を携帯やスマホのメールで提供することにより、犯罪の手口や被害の状況を知ってもらい防犯に役立てていただくというものである。
  見守り活動は、非常に多くの方が、各地域で防犯活動の先頭に立っており、内容も工夫をこらし多種多様な形で行われている。
  多くの方に犯罪の現状、手口、防犯の手段等を知っていただき、これらをさらに家族や知り合いの方に広めていくことが、犯罪の被害に遭わないことにつながるものである。
 (2) 質疑応答
   
委員   関係機関による見守り活動、防犯活動は、具体的にどのようなことが行われているか。
生活安全課長   登下校時の見守り活動が主である。
  非常にきめ細かい活動をしており、子どもたちの見守り、不審者への警戒等を行っている。
委員   千葉県では子どもの連れ去り事件が発生しているが、何か対策はあるか。
生活安全課長   狙われているのは、一人歩きの場合と薄暗い状況にある場合が多い。とにかくそういった状況を作らないというのが重要である。
  子どもたちには、一人歩きしない、させない、ついて行かない等を繰り返し教えていくしかない。
委員   声がけ事件をおこした者は必ず逮捕されるのか。どのような指導をしているか。その後の監視はやっているのか。
生活安全課長   犯罪を構成するものについては、逮捕している。
  指導については、取調べの過程で、携帯の画像等を全て削除させ、やったことの重大性を認識させ、二度と犯罪を犯さない取調べをしている。
  ただ、その後ずっと監視下に置くというのは難しい。
委員    子どもが、大型小売店舗でずっと男に見られているとか、ついて来られるような気がすると言っていたという話を聞いたことがある。
  そんな時に通報して良いか、迷ってしまう。
生活安全課長   遠慮することなく110番通報してほしい。
  犯罪までいかない内容であれば、今後の捜査の参考として記録しておくことが可能である。
委員   空き地に車が駐まっていて、通報して良いのか迷うことが多い。何か基準みたいなものはあるか。
副署長   普段は駐まっていないところに駐まっているとか、長時間駐まっている場合などは通報し、車のナンバーを教えてほしい。

4 次回開催予定
  次回会議は7月下旬に開催すること、協議事項については、後日調整、検討す ることとした。

5 閉会

協議会名  宮城県古川警察署協議会(第3回) 
開催日時   平成29年7月25日(火)午後3時00分から午後4時15分まで 
開催場所   宮城県古川警察署3階会議室 
出席者等  1 協議会委員 会長以下9人
2 警察署     署長以下9人
議事概要  1 開会
  定足数の委員出席を確認し、協議会成立を報告、開会した。

2 あいさつ
 (1) 古川警察署協議会長
    最近は、孫と祖父など身内での事件が増えており、警察も大変である。健康に留意して頑張ってほしい。
  委員の皆様には、本日も忌憚のない意見を出していただき有意義な会議としたい。
 (2) 古川警察署長
    当署管内の治安情勢について紹介する。
  現在の刑法犯発生件数は309件で、昨年に比べ144件の減少となってい る。
  しかし、特殊詐欺は増えており、現時点で8件発生し被害金額は1,500万円となっている。
  交通については、人身事故は減少傾向、物損事故は増加傾向にある。
  また、当署の他の活動として、7月20日の県下逮捕術大会で準優勝したので報告する。

3 議事(協議報告事項)
  (1)   古川署の110番通報受理状況、事件発生現状等について(地域課長)
    宮城県警では、平成28年の1年間で約12万4,000件の110番通報を受理しているが、当署では、そのうち4,777件の受理となっている。
 
  本年上半期では、県全体が減少傾向にある中、当署の受理件数は2,331件で、昨年に比べ86件増加している。
  ウ    本年上半期の110番通報、2,331件を交番、駐在所別で集計すると古川駅前交番が1,014件で全体の約44%、以下、古川西交番483件、21%、三本木交番153件、7%、鹿島台交番148件、6%となっている。 その次に長岡駐在所が入っているが、長岡駐在所は、国道沿いにあり、市街地から近いために通報が多くなっていると考えられる。
  エ    リスポンスタイムとは、110番通報を受理してから警察官が現場に到着するまでの時間であり、この時間が短ければ短いほど、現場で犯人を検挙する確率が高くなる。
  県内全警察署の平均リスポンスタイムが13分11秒で、仙台市内5署の平均が12分19秒、古川署は13分55秒となっている。
    本年上半期の110番受理で殺人、強盗、強姦、誘拐、放火等の通報はなかった。
  刑法犯では、窃盗犯が37件、暴行が17件、傷害が7件となっており、古川駅前交番管轄からの通報が多かった。
  交通関係では、物損事故が804件、人身事故が229件で、この2つで
110番通報全体の44%を占めている。
  カ    「110番あなたとつながるホットライン」という標語は、毎年1月10日 の「110番の日」の啓発標語である。
  110番は、緊急を要しないものやいたずらなども多いのが実状であり、広く県民、市民に広報することが重要である。

 (2) 質疑応答
   
委員   古川署の交番数は、全部でいくつか。また110番の状況はどうなっているか。
地域課長   交番が4つ、駐在所が8つである。
  駐在所のうち、長岡駐在所の次に110番が多いのは田尻駅前駐在所である。最も少ないのが清滝駐在所で15件となっている。
委員   110番通報の問題や課題はあるか。
地域課長   110番の一日平均は13件だが、日によって大きく波がある。
  一日20件、30件の通報がある日もあり、当直員だけでは対応できない時もある。
副署長    110番通報のシステムについて説明する。
  110番は警察署で受けるわけではなく、全て警察本部の通信指令課で受け、通信指令課から県下一斉に無線で指示が流れる。
署長   一般加入電話による通報よりも110番通報の方が効率的である。
  無線指令を全警察署、全パトカーが聞いているので、現場近くにいる者がすぐに対応できる。特に仙台市内の場合は、交番だけでなく、本部直轄の機動警ら隊、機動捜査隊、交通機動隊、白バイなど、皆が聞いているので、110番通報の方が良い。
委員   110番でいたずら電話はどの程度あるか。
  また、さほど大きくない事案でも110番通報して良いか。
地域課長    本年上半期、当署で誤報、誤りの通報は42件、虚報、偽りの通報は4件であった。
  110番については、積極的に通報してもらって構わない。

 (3) 速度取締り指針(交通課長)
    宮城県警察では、速度規制や速度取締り等による総合的な速度管理の考え方をまとめた「宮城県警察速度管理指針」を策定している。速度取締り指針とは、過去3年間の交通事故実態を分析し取締り重点等を定めるものである。
    当署管内での人身事故の約51%が交差点及び周辺で発生しており、主な原因は、前方不注意、安全不確認、動静不注視の順となっている。
  発生場所は、人身事故の76%が重点エリア内で発生している。
  県警では、過去10年間の死亡事故、重傷事故が多発したエリア100ケ所を重点エリアに設定している。当署管内の重点エリアは、竹の花、三本木、古川中心部、鹿島台の4ヶ所である。
  速度超過が原因となる交通事故の発生路線は、国道4号が一番多い。
  時間別では、速度超過の人身事故は、昼の12時台と通勤時間帯の午前7時から9時までと午後5時から7時までが多い。
    以上の分析結果から、重点エリア4ヶ所と重点路線については、これまでと変更はない。
  重点時間帯については、竹の花エリア、三本木エリア、古川中心部エリアの3エリアは、午前7時から11時までであったところを午後1時までとして、夕方の時間帯も午後3時から6時までであったところを午後7時までとした。

 (4) 質疑応答
   
委員   速度取締りの具体的な方法はどのようなものがあるか。
交通課長   路上設置式のレーダー、パトカーに搭載されたレーダー、白バイの追尾による取締り、道路に設置された自動速度取締機などである。
委員   速度取締り指針というのは、取締りの方針という意味と考えて良いか。
交通課長   重点エリアでの速度取締り方針である。
  宮城県警察で速度管理指針という大綱方針を策定し、それに基づき各署で速度取締り指針を定め、県警ホームページにも掲載している。
  重点地区での速度取締りを推進することにより、重点エリアの事故を防ぎ、県全体の事故を減少させる、また重点エリアの走行速度の低下により、万が一事故が起きても重大事故になることの抑止になるという考えである。

4 次回開催予定
  次回会議は10月中に開催すること、協議事項は後日調整、検討することとした。

5 閉会

協議会名  宮城県古川警察署協議会(第4回) 
開催日時   平成29年10月3日(火)午後3時30分から午後4時40分まで 
開催場所   宮城県古川警察署3階会議室 
出席者等  1 協議会委員 会長以下9人
2 警察署     署長以下10人
議事概要  1 開会
  定足数の委員出席を確認し、協議会成立を報告、開会した。

2 あいさつ
 (1) 古川警察署協議会長
    本日から新たな協議会委員での活動となり、会長を務めることとなった。
  警察署協議会の任務は、住民の意見や要望を警察の業務に反映させるというものである。そのような重要で大切な会議となるよう、我々も努力していきたい。
 (2) 古川警察署長
    当署管内の治安情勢について紹介する。
  8月末で全刑法犯発生件数は427件で、昨年に比べ168件の減少となっている。
  人身交通事故については、事故件数が265件で、前年比マイナス33件、 傷者数は327人で46人減少している。しかし3月に古川地区、8月と9月に田尻地区でそれぞれ死亡事故が発生しており、昨年に比べプラス2件2名となっており厳しい情勢である。

3 議事(協議報告事項)
  (1)   特殊詐欺の発生現状等について(生活安全課長)
    特殊詐欺には様々な手口があり、警察では、これを大きく8種類に分類している。
  「オレオレ」「架空請求」「融資保証」「還付金等」の4つを総じて振り込め詐欺、「金融商品取引」「ギャンブル必勝法」「異性交際あっせん名目」「類似詐欺その他」の4つを総じて振り込め類似詐欺と分類している。
  特殊詐欺は、不特定の方に対し、対面することなく、電話やメールを使って行う詐欺で、古川署管内では、全ての形態で詐欺被害があるわけではないが、相談や通報から、ほぼ全ての手口が行われていることに間違いはない。
 
  県内における被害発生状況は、本年8月末現在発生件数218件、被害額3億2,981万円で、前年比プラス43件、被害額はマイナス7,292万円と高水準で推移している。内訳は、架空請求が93件と最多で、次いでオレオレ、還付金と続いている。
  過去10年の統計では、件数での最多は、平成20年の397件、被害金額では、平成26年、27年は10億を超えている。
  ウ    当署管内での被害発生状況は、本年8月末現在、11件、2,516万円の被害で、昨年比、プラス1件で被害金額も2,098万円の増加となっている。内訳については、「オレオレ」が3件1,280万円、「架空請求」が6件585万円、「融資保証金」が0件0円、「還付金等」が1件351万円となっている。振り込め類似詐欺は、「ギャンブル必勝法」だけの発生で、1件300万円である。
  特徴としては、架空請求詐欺が多く発生していること、1件の被害額が大幅に増加していること、予兆電話が古川署管内全域で発生していることなどが挙げられる。
  エ    以前は一人暮らしの高齢者が危ないなどと言われていたが、今は被害者の年代も様々で大半が同居家族があり、広報の難しさを痛感しており、約半数は、防犯講話など受けたことがない、手口も知らないというものであった。
  また、手口などを知っていても、早くなんとかしなければという気持ちからパニックになって被害に遭うということも多い。
    本年の特徴としては、一つ目は、架空請求詐欺が増加し、支払いの方法を電子マネーで要求するケースが増加している。
  二つ目は、オレオレ詐欺の手口として、百貨店社員を名乗るもの、警察官を名乗るものなどである。
 三つ目は、家族がいても誰にも相談しないで、表示された何者かも分からない電話番号の相手と話をして被害に遭うというものである。
  カ    被害抑止対策について説明する。
  まず警察官による広報活動である。
  交番で作成・配布している広報紙への記事掲載や、区長会、地区会合等に参加しての講話などで周知を図っている。
  また、防犯ボランティアの方々と協働してのキャンペーンでは、各地区のお祭り会場で特殊詐欺被害防止をうたったチラシやうちわを配布しながら、被害防止を呼びかけた。
  水際対策としては、銀行窓口での振り込みやまとまったお金を準備するための高額引き落とし、銀行ATMでの振り込みなどもあるため、各金融機関に対してお客さんへの声掛けや高額引き落とし時の通報依頼を行っている。
  現在、警察本部で特殊詐欺被害防止のためのテレビCMを作成し、広報している。
    現在の被害発生状況を見れば、あらゆる世代に対する防犯意識の高揚が必要であることから、警察活動だけでなく、防犯ボランティアとも協働し、急を要する内容のものでも「詐欺じゃないか」という危機意識を持っていただけるような取組みを継続して行く。
  委員の皆様にも、未然防止に向け、各種会合参加時、知り合い等に一言話していただければありがたい。

 (2) 質疑応答
   
委員   騙し取られた金は被害者に戻らないのか。
生活安全課   戻らないのが実状である。
委員   これまで特殊詐欺で捕まった犯人たちは、宮城県内の者か。
生活安全課長   県内に限らず、日本全国となる。
委員   電話をかける先はどのように選んでいるのか。
刑事課長   名簿や情報が漏れているのだろう。
署長   以前は卒業生名簿がよく使われていた。現在も使われているが、それ以外にも各種名簿が業者間で売買されたり、地域の電話帳でランダムにかけたりもされている。
委員   毎年、毎年、住民は年齢を重ね誰かが被害に遭っているので、繰り返し広報・啓蒙活動を行わねばならない。良いやり方を考えていただきたい。
生活安全課長   警察官が関係するあらゆる機会を捉えて、時間は短くとも、注意喚起の広報を行っている。特殊詐欺防止という名目ではなくとも、非行防止講話や不審者対処訓練等、いろいろな活動において、説明を行うよう心がけている。
委員   冷静に判断すれば被害に遭うことはないのだが、実際に電話が来ると、あわててしまう、あせってしまうのだろう。
  既に実施していることとは思うが、被害者の心理的な部分を犯人はうまく突いてくるということに触れた抑止対策、講話が必要である。
生活安全課長   電話を受けた人は、く金をおろさねばならない、振りこまねばならないと、非常にあわててしまう。それで、電話を受ける場合への対策はもちろんだが、銀行やコンビニ等に対し、あわてて来店した人には声がけしてほしい という依頼や、ATMの正面に「特殊詐欺に注意」といったチラシを貼るなどの対策を講じている。
  電子マネーの被害対策としては、市内60店のコンビニのレジの直近にチラシを設置する予定である。
委員   今年2月に三本木で福祉まつりが開催され、その時、警察官が、特殊詐欺に関する一人芝居をやった。演技がとても上手で、分かりやすく、大変、良かった。実際の電話のやりとりや被害者の心理描写など、具体的に演じて見せてもらうのは、興味を引いて分かりやすい。
委員   ギフト券購入の手口は、電話によるものか。
生活安全課長    電話、メール、スマホ等、全てのパターンがある。
委員   以前、テレビで、家族しか知らない情報を共有しておき、不審な電話が来た時は、逆にその質問をして確認するのが有効だと聞いた。
  各家庭でもそのような何かの対策を取るのが重要である。
委員   防犯講話の中に、詐欺の電話と実際の警察の捜査での連絡との違いを入れてほしい。本当の警察はこのようなことは言わない、通帳の番号を電話で聞くことはない、他のことも根掘り葉掘り聞くことはない等の説明をして、詐欺グループとの違いを明確に広報してほしい。
生活安全課長   もちろん普段の講話で詐欺の手口等についても説明はしているが、我々は、つい、防止、犯罪抑止にばかり話が行きがちなので、これからもいろいろな面から話をして広報に努めていきたい。
委員   警察が検挙や防犯活動に頑張っているのが十分理解できた。
  今後も警察には特殊詐欺防止に力を尽くしていただきたい。
  我々委員も、各地域などで防犯の広報を行って行きたい。

4 次回開催予定
  次回会議は来年2月中に開催すること、協議事項は後日調整、検討することとした。

5 閉会



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