暴力団排除条例

 平成23年4月1日、暴力団排除条例が施行されました。
 条例には「県・県民及び事業者の役割」、「不動産譲渡等における組事務所規制」、「暴力団員等に対する利益の供与等の禁止」等が定められており、県・県民・事業者が連携して暴力団排除活動を推進することとしています。
 また、全都道府県でも暴力団排除条例が制定されたほか、暴力団対策法の改正により暴力団に対する規制が強化されており、全国的に暴力団排除の動きが高まっております。
 暴力団は、
あらゆる業種の事業取引に不当介入し、資金獲得活動を活発化させています。
 県民・事業者の皆様!この条例を追い風に、宮城県から暴力団を排除しましょう!

条例に違反した場合のチャート図
条例を追い風に、各種契約から暴力団排除をするために
  各種契約から暴力団排除を徹底するためには、「暴力団排除条項」の導入・活用が必要不可欠です。下記「事業者・事業者団体の方へ」「不動産譲渡をする方々へ」「建設工事の請負契約をする方々へ」をご参照の上、暴力団排除条項モデル案をご確認ください。
                             

条例の概要等はこちら下矢印

警察官のイラスト
暴力団排除条例の概要
暴力団排除条例(全文)
暴力団排除条例施行規則(全文)
〜事業者・事業者団体の方へ〜

事業者の方々へ

  暴力団排除条例第17条では、暴力団員等との関係遮断を目的として、事業者の方に対し各種一般契約を行う際に「暴力団排除条項」を定めて契約することなどを義務付けています。

  この規定を遵守していただくため、契約書に「暴力団排除条項」を導入していただくようお願いします。この暴力団排除条項は、下記をクリックしてご参照ください。

暴力団排除条項モデル案


不動産譲渡をする方々へ

  暴力団排除条例第18条1項、2項は、暴力団事務所の排除を目的として、不動産取引契約をする方に対し、「暴力団排除条項」を定めて契約することなどを義務付けています。

  この規定により、暴力団事務所排除を徹底するため、契約書に「暴力団排除条項」を導入していただくようお願いします。この整備がない契約は条例違反となる場合があります!)

暴力団排除条項は、下記のモデル案をクリックしてご参照ください。
暴力団排除条項モデル案


建設工事の請負契約をする方々へ

  暴力団排除条例第18条3項、4項は、暴力団事務所を排除することを目的として、建設工事の請負契約をする方に対し、 「暴力団排除条項」を定めて契約することなどを義務付けています。  

  この規定により、絶対に暴力団事務所を建設させないよう、契約書に「暴力団排除条項」を導入していただくようお願いします。この整備がない契約は条例違反となる場合があります!)

 暴力団排除条項は、下記のモデル案をクリックしてご参照ください。

暴力団排除条項モデル案

暴力団排除条例に関する疑問は、こちらをクリックしてください!

暴力団排除条例に関するQ&A
敬礼する警察官のイラスト

「暴力団排除条例」ポスター

リーフレット
暴力団追放ポスター(むすび丸) 暴力団排除条例リーフレット

  宮城県警察本部暴力団対策課では、(公財)宮城県暴力団追放推進センターと連携して、これらのポスターやリーフレット等を作成・配布するなど、暴力団排除を強力に推進しています。

 これらのポスター等を、県民や事業者の皆様に是非活用していただきたいと思います。
 暴力団対策課までお問い合わせください。

暴力団追放のご案内などの画像

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